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「異常気象」「気候変動」と毎年、夏になると気象状況が悪い方へ変化している事を表現する言葉が次から次へと
発表されます。以前のブログでご紹介しましたが、環境白書に「気候異状」という言葉で今年の夏の気象状況を
表現しておりました。

明後日から、買い物袋が一部有料化されます。
プラスチックは人工的なものですから、自然の中で処理できず、魚がエサと間違えて食べてしまう、という
状況にあり、海面に漂ているそうです。

特に気になったのが、北極の氷が解け、冷凍されていたウイルスが解凍され、空気中に漏れ出す恐れがあるようです。
人間の誕生以前から存在していたウイルス。過去に地球上の動物を壊滅させてた強力なウイルスも冷凍されているようです。

このコロナ禍で、このような情報を耳にすると頭が痛くなりますね。
地球上の温度が１度上がることを、人間で例えるならば、常に病を抱えている状況です。

「買い物袋」から、第一歩として、環境に対して意識しなければ、
漫画の話にあるように、何処かの惑星に地球人が移住しないといけない状況が
訪れる可能性もあるかもしれません。

そうならないためにも、できる事から始めるのが、何事においても大切だと思います。 

 ニュースに「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」が破産したと、ありました。
報道の内容をみると、実質的な経営者が他にいたようなことが書かれていました。

『事業承継』等や『企業法務』で法務面で会社を見させて頂くことが多くなりました。
法務面では、『定款』『登記情報』で会社の概況をみて、財務、税務の方に数字を見て頂き、
現況の会社の様子を拝見します。
ここで、問題が！

顧問税理士が嫌がられて、途中で止まることを多く経験しました。
決して、顧問税理士の業務を妨害するわけでもなく、適正な会社の現況を判断しなければ、
円滑な『事業承継』は計画できません。

『企業法務』として、会社に紛争が生じない様にするのが、司法書士の行う『企業法務』の
あり方だと思っております。
まさに『予防法務』です。きちんと現在の法律に照らして適切な契約書等を備えておく、というのも
『予防法務』の大きな役割です。

『経営能力』ですが、それぞれ士業事務所を経営しておりますが、
他業種から士業になられた方ですと経験がある方もいらっっしゃいますが、
多くは学生から社会人として経験なく、士業をされていらっしゃる方も多いと思います。

ここで、『経験』を活かせるかは、それぞれの士業の方にかかっていると思いますが、
『経験』はなくとも、色んな業種の方と出会う中で磨かれてくるものかもしれません。

弁護士法人が破産する時代ですから、経営を自ら意識的に考える能力の士業に必要とされる
能力だと思います。

 朝刊各紙、「運転免許証」と「マイナンバー」、「国家資格証」の一体化へ政府が検討と
報道しております。
ゆくゆくは、スマホですべて一体化にする話もあるようです。

これは、国民１人10万円の給付金の給付が遅すぎたということを反省しての対策の様に思われます。

この「マイナンバー制度」については、長年に渡り、議論されてきました。
「国民総背番号制」と揶揄された時代もあり、話が進みませんでした。

しかし、先進国は既に「マイナンバー」と同様な制度を取り入れています。

アメリカも出生すると、番号が与えられます。

日本は、戸籍制度、住民基調台帳制度、住基ネット等、新旧いろいろな制度が混在し、
行政府もこのような給付をすることになると、あたふたになるでしょう。

中には、DV被害やストーカー被害で住居を知られたくない方、一時的に避難されている方も
いらっしゃり、個別具体的な対応が必要になります。

民主主義は、治権者と被治権者の同一性が必要です。
この「マイナンバー」の活用は、被治権者に有益でなければなりません。
個人情報保護法がありますが、どうも私個人としては、治権者やそれに類似する大手企業や金融機関を保護している様に
感じる事が多いです。
また、セキュリティ対策の問題もあります。
日本政府、大手企業、金融機関が度々、個人情報の流出で「謝罪」をして終わっています。

個人情報を預かる以上、「謝罪」で終わるのではなく、その償いをすべきだと考えます。
それを嫌うのであれば、やはり、「予防対策」を入念に行うべきです。
さまざまな情報統制が行われると、真の民主主義が侵されますが、
行政サービスとの均衡性が問われるのだと思います。

 「＃日本人の給料が安すぎる」
アメリカのアナリストの方のツイートが話題になっているようです。

日本は第３位の経済国、先進国なのに、国民の所得水準が低すぎるのではないか、
このままでは、「途上国」に転換してしまう、という内容のものです。

確かに、高度成長期は終わり、少子高齢化という社会的な病が深刻化しております。
未だに昔気質の仕事が、日本では主流であり、早めに転換しなければ、
アナリストの方の予言は、私も的中すると思います。

司法書士業界も同じことが言えます。
新たな分野と言いながら、昔のやり方に当てはめて業務をしようとされる方が多すぎます。

新たな分野は、その分野の歴史があります。
それを日本式にして、歪めてしまえば、とんでもない終焉を迎えます。
その終焉の処理をするのは、若手といわれる我々です。

早くそこに気づいて頂きたく思います。
若手もベテランも、新たな分野の業務においては同じスタートラインです。
そこから、如何に勉強するかで、結果は変わってきます。
何もしなければ、新たな分野の業務には精通しません。

ごく当たり前のことが、当たり前でなくなりかけている今、
決断すべき時ではないでしょうか！

 コロナ禍で、テレワークが日本でも企業活動の主流となりつつあります。
しかし、行政機関は未だに、紙媒体での対応であり、世界の先進国の中で、
オンライン環境については、ワーストクラスに日本は分類されます。

ところで、パソコンのセキュリティ対策はきちんとされておられますか？

日本は、全世界からサイバー攻撃の標的にされております。
「自分のパソコンには、重要なデータはないから、大丈夫」
そうでは、ないのです。

貴方、貴社のパソコンを乗っ取り、メールを勝手に拡散し、
貴方、貴社のIDで、いろいろなホームページにアクセスし、
貴方、貴社の電源機能を破壊して、証拠を消去させる。

と、いった様に貴方、貴社のパソコンで悪さをするのです。
もし、カメラ付きでしたら、盗撮される恐れもあります。

オンラインとは、世界と繋がっている「公」の場所と認識した方が
良いかもしれません。

「ウイルスバスター」等のセキュリティソフトは、「家の鍵」でいう
「南京錠」ぐらいしか、防犯能力はありません。

そこで、「UTM」という総合管理システムをお勧めします。
各国で作成されていますが、「イスラエル製」のものをお勧めします。
（幣事務所でも採用しております）

イスラエルという国は、防御に関する研究では、世界一です。

「クラブ・マガ」という、護身術もあります。
また、「クラブ・マガ」という護身術について、取り上げたいと思います。

くれぐれも、パソコンのサイバー攻撃には、お気を付け下さい。

岡山市内、倉敷市内、さまざまな所で、新築マンションが建設されております。

２０００年ぐらいからでしょうか、岡山市のメインストリートの桃太郎大通りが、マンション地域に
なったのは。
２０２０年の今、築２０年ですよね。
分譲マンションは、賃貸マンションと違い、区分所有権を買い、生活するようになります。
よって、大修理、修繕費は区分所有者の方々で負担したければなりません。

販売当時は、販売会社と管理会社が系列会社で安心ですよ、とセールストークをされると思います。

しかし、昨今の社会情勢によって、その企業が将来、存在するか、わかりません。

また、空きの部屋の増加で、マンションの区分所有者が不明、相続登記がされておらず、
誰の意思を確認して、修繕等の意思（議決）をとればよいのか、これから不明になることも
生じると思います。
やはり、きちんとした管理組合を運営される事をお勧めします。
新築当時は、販売会社が運営されているかもしれませんが、管理組合は、居住されている方々で、
ご面倒でもされておくべきです。

購入された当初は、十数年後の修繕等を考えられないかもしれませんが、
すぐに、時は流れ、修繕しないといけない時や、解体の時が来るでしょう。

一人で住居をお持ちなら、相続内、身内内で終わる話が、
マンションになると、数十人の方の３分の２以上の同意が必要になってくることもあります。

くれぐれも、利便性だけを注目されず、管理組合、管理費の運営は、どうなっているか、を
マンションを購入されるときは、ご注意下さい。

 「ローソン」の一部店舗で、「無印良品」の日用品、雑貨等が買えるようになったそうです。
新型コロナの影響で小売り業が低迷する中、コンビニは前年度より14％の売り上げ増です。

やはり、大きなスーパーや専門店、百貨店が営業自粛する中、身近なコンビニで、色々買えるというのは、
コンビニにとっても、利用者にとっても都合の良い事だと思います。
第２波が懸念される中、業種全体で変革が起こる契機になりそうです。

就職活動にも、変化が起きているようです。
リモート面接による、オンラインを介しての人と人との面接ではなく、
AIが質問をして、それに応えるという面接方法が注目されている様です。

なぜなら、面接官は「見た目の先入観でその人を判断します」が、AIは、
「先入観がなく、客観的に、その人は、どんな能力に長けているのか、短所、長所を客観的に判断できる」
という利点があるからです。
業種によって、求められる才能、能力は違います。AIによって、その人の見えない能力が判断できるので、
コロナが終息しても、採用試験の一部として取り入れる企業が多いそうです。

新型コロナのように、人と接しない様な社会になると、営業マンが必要とされる能力も違ってくると思います。

中国の北京の市場で、再び、「クラスター」が発生したようです。
やはり、中国の食慣習が変わらない限り、新型コロナのような得体の知れない疫病が次から次へと
発生する恐れがありますね。
２００３年の「サーズ」の際にWHOから、食慣習の見直しの進言があったのですが、
それが守られていない現状をみると、昔の「マスクをしないでよい」「３密でもよい」といった生活を
取り戻すには、時間がかかりそうですね。

 昨年の７月１日に改正相続法が施行されました。
この改正において、「遺言書の効力」「遺言執行者の地位」が条文化され、
明確になりました。

「遺言書」につきましては、改正前ですと、遺言執行者を遺言書で指定しておくと、
遺言書の内容に反する相続人の行為は無効になる、とありました。
よって、適法な遺言書が存在すれば、不動産については登記をしなくても、
第三者に対抗（この不動産は私の所有物です）できました。
このような効力が遺言書にあったので、不動産登記をしないままにして、
次の代になったとき、遺言書の存在がわからず、言わば、ほったらかし
の状況で、今日に来ると、俗に言う「所有者不明土地」になっているのかも
しれません。

改正相続法は、「遺言書」の存在だけでは、第三者に対抗できず、
登記等の権利を主張するための対抗要件が必要になりました。
「遺言書」を遺して安心しては、いけません。
きちんと、遺言書の内容を実行してくれる「遺言執行者」を指定しておくべきです。
（ここは、信頼できる方を指定しておいた方がよいです。日頃付き合いがあるところに
任せるのではなく、貴方が他界された後のことを責任もって実行して下さる方を指定される事を
お勧めします。遺言執行者の指定を誤ったため、争う族になる危険性もございます）

「遺言執行者」の地位権限については、改正前は「相続人の代理人」とあり、
さまざまな議論がありました。
本改正によって、「遺言執行者は、遺言書の内容を実行する者」として、明確になりましたので、
「遺言執行者」としての実務多少の違いはあると思います。

近時の判例や裁判例で、「遺言書」の内容が覆される事象がございます。
作成された方は、他界された後の話なので、せっかく相続対策で「遺言書」を適法に遺したのに、
まさに「寝耳に水」といった事象が発生します。

それは、「遺言書」は、あくまで法律上「単独行為」と言って、いない相手にボールを投げる行為
だからです。必ずしも、相手が受けとってくれるかは、わかりません。

また、民法上の法定相続人の権利も発生してきます。
その法定相続にならないために「遺言書」を遺したと思われるでしょう。
しかし、一人の相続人が争う族を発生させ、相続人全員が「遺言書」の内容によらずに、
相続するという事になれば、そちらが優先され、「遺言書」は無きものにされてしまいます。

このような事を知って頂き、相続リスク対策として、民事信託（「親愛信託」）を
ご提案しております。
カテゴリーとして、民事信託は「相続の一部」と紹介されておりますが、
じつは、「民事信託」と「相続」は、まったく別のカテゴリーです。

紹介上、わかりやすく説明するため、に表現しております。
民事信託は、相続によらない「信託法」を根拠規定としており、相続は「民法（相続法）」を根拠としており、
まったく別の専門分野です。実は。

この点を理解されておられない専門家、実務家が実に多い様に思います。

この周辺の法律に関しても、ご相談頂ければ、違いをご説明させて頂き、ご提案させて頂きます。

サンプルの新型コロナの抗体検査により、日本人の0.1％しか抗体を持っていない、
という調査結果が出ました。
すなわち99.9％の日本人は、抗体がない、という事は、第２波に注意しなければならない、
という事ですね。

ワクチンを研究されている方々に、より一層のエールを送りたいです！

朝鮮半島情勢がより、緊張感が高まっております。

非武装地帯に北朝鮮の軍隊が突入する危険性も現実味を帯びてきました。
日本も他人事ではないように思います。

ミサイルが日本の領域内に発射される危険性もあると考えられます。 

北朝鮮では、新型コロナの影響はない、と報道されておりますが、
もしや、このコロナが朝鮮半島の緊張感をより高める要素になっているのかも
しれません。

新型コロナ、熱中症、豪雨、朝鮮半島情勢と、今年の夏は身を守る行動を
考えないといけない季節になると思います。

 有名な企業名を名乗って、携帯、スマホに「インターネット利用料の未払い金がございます。このままでは、裁判所に提起します。
この電話で受け付けますので、生年月日を教えて下さい。個人情報なので、ご家族には相談しないで下さい」

上記の内容の、電話がかかってきたら、まず、「特殊詐欺」と疑ってよいでしょう。
そもそも、先方は、契約時に生年月日の情報を持ってますし、貴方ご自身の情報なので、自分の個人情報を
どうしようと、自由です。

「特殊詐欺」の戦法は、まず、「相手を驚かせる（有名な企業名を使って）」「裁判所という名前を出す（相手を怖がらせる）」
「個人情報というあたかも正当な文言を使う（相手を信用させる）」そして「丁寧な言葉で、その恐怖心から取り除いてあげる
（今、ここで、お支払いの手続きをさせて頂いたら、こちらで、裁判所は止めます）」

そもそも、裁判所は、このような内容に付き合ってくれません。
私人間同士の事ですから、裁判所は「私的自治の原則」で当事者で治まりが付かないなら、
法に照らして、どちらが、法に適しているかの判断をするだけです。
民事訴訟は、自分の言い分を裁判所に認めてもらう事です。
（「勝訴」請求認容判決　　「敗訴」請求棄却判決）と、「自分の主張する権利を認めてもらうか」
という判断をしてもらうのです。

もちろん、裁判所に「請求の価値（法的評価）」がない、と門前払いされることもあります。

よって、怪しい、身に覚えのない請求は、無視して、消費者生活センター又は警察署にご相談下さい。

くれぐれも、ご自身一人での判断はしないで下さい。