お知らせ

 本日の日経新聞の一面で「農水省、農地の信託解禁を検討」と報じられました。

相続登記の義務化により、田畑等の農地の現在の所有者が登記名義人になりましたが、
決して、積極的に農業に携わる方ではなく、仕方なく農地を相続した方が多いと思います。

そうなると、肝心な農地の活用がされず、耕作放棄地の増加、農業に従事したい方に
とっても「農地法」の制限で、簡単に農地を取得することが出来ない状況でした。

これは、日本の食料の自給率の低下にも歯止めがかからず、大きな社会問題の1つです。

「農業はしないけど、農地を持っている」「農業をしたいけど、農地の取得が難しい」

これを解消するのは、まさに未来信託の出番です。

不動産登記法、農地法の規制により、信託法を活用できても、実態は現実化しない
（農業をしたい方が農地を利用できない）
現状です。

農地法の改正も議題に挙がっているので、単なる耕作放棄地の問題だけではなく、
農業従事者の減少による食料自給率の低下の問題、海外への日本の農作物の売り込み、
AIを活用した大規模農家の増加、等々、農地を未来信託を活用すれば、明るい日本の農業に
繋がると思っております。

「田分け」と「田寄せ」、どちらが国に大きな反映をもたらすかは、
歴史をみれば、自然と答えは出ていると思います。