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 有名な企業名を名乗って、携帯、スマホに「インターネット利用料の未払い金がございます。このままでは、裁判所に提起します。
この電話で受け付けますので、生年月日を教えて下さい。個人情報なので、ご家族には相談しないで下さい」

上記の内容の、電話がかかってきたら、まず、「特殊詐欺」と疑ってよいでしょう。
そもそも、先方は、契約時に生年月日の情報を持ってますし、貴方ご自身の情報なので、自分の個人情報を
どうしようと、自由です。

「特殊詐欺」の戦法は、まず、「相手を驚かせる（有名な企業名を使って）」「裁判所という名前を出す（相手を怖がらせる）」
「個人情報というあたかも正当な文言を使う（相手を信用させる）」そして「丁寧な言葉で、その恐怖心から取り除いてあげる
（今、ここで、お支払いの手続きをさせて頂いたら、こちらで、裁判所は止めます）」

そもそも、裁判所は、このような内容に付き合ってくれません。
私人間同士の事ですから、裁判所は「私的自治の原則」で当事者で治まりが付かないなら、
法に照らして、どちらが、法に適しているかの判断をするだけです。
民事訴訟は、自分の言い分を裁判所に認めてもらう事です。
（「勝訴」請求認容判決　　「敗訴」請求棄却判決）と、「自分の主張する権利を認めてもらうか」
という判断をしてもらうのです。

もちろん、裁判所に「請求の価値（法的評価）」がない、と門前払いされることもあります。

よって、怪しい、身に覚えのない請求は、無視して、消費者生活センター又は警察署にご相談下さい。

くれぐれも、ご自身一人での判断はしないで下さい。