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 日本では、『少子高齢化』が問題となっております。
しかし、世界に目を向けると『人口増加』『食料不足』『水不足』の問題がございます。

日本では、『金利上昇』で世の中が、賃金が上昇しないのに金利だけ上がり、
物価高騰の問題がございます。
『AI』についても、専門家が「2029年には、AIがインターネットの世界を征服する」と
予言!?危機を表明しています。

あと『気候変動』。
こちらについては、日本だけの問題ではなく、気象学の著名な学者が
「ヒマラヤの氷河はいずれ、流れ出すとは想定していたが、それが今になるとは」
と、専門家も想定外の事が生じています。

やはり、全ての問題は、数十年前から言われてきたことで、
私が覚えているのは、「将来、人間はタンパク質不足になり、どの国も昆虫を食すだろう」
と聴いたことがございます。
当時は「まさか」と思っておりましたが、世界的な気候変動により食料不足になり、
ましてや、世界的には人口増加で「食料」と「飲料水」をめぐって、争いがおこりかねません。

1つに問題は、様々な問題に通じており、1つ1つ解決していくしか、ないのかもしれません。

 9月1日から、改正道路交通法が施行され、生活道路が30キロの速度制限が始まりました。

旧法までは、生活道路が60キロ規制でしたが、生活道路での重症事故が多い傾向で、
改正された様です。

生活道路とは？
日本の道路の約8割が生活道路と言われ、中央分離帯がない、道路中央に線がない道路、
制限速度の標識がない道路が生活道路と言われてます。

では、バイパスの側道で制限速度の標識がない場合は、やはり時速30キロ規制の
道路になります。

新しい自動車ですと、スピードメーターに標識が掲示されるものが多いですが、
意識的にスピードメーターで確認しながら、安全運転が求められますね。

 令和10年には、現行の成年後見制度の改正、デジタル遺言書の解禁の民法改正が施行されます。

現段階では、実務上、どのような変更点があるかの概略は把握できますが、実際の実務の運用に
ついては未知なところがございます。

しかし、現段階で想定できるのは、より「コンプライアンス」が強化される事です。
ご本人が必要とされる法律行為の意思決定支援を専門家が行うのですが、
その法律行為について、どこまで「ご本人の意思」を尊重するのか、というのも、
そもそも、お付き合いのある方の支援でしたら、長年のそのお付き合いで、ご意向や
ご希望を把握できると思いますが、全く知らない方の「意思」を尊重するのは容易ではない
様に思います。

一部の学者、法律専門家は「成年後見制度が改正されるから、家族信託は不要になるね。」
と仰っています。
確かに、家族信託＝認知症リスク対策で、成年後見制度が改正されるので、不要になる
とも言えます。

しかし、幣所が普及、推進している「未来信託」は、「認知症リスク対策」は『おまけ』
に過ぎません。
なぜなら、「未来信託」は、財産管理だけでなく、民法相続によらない、資産承継がメインです。

よって、予め大切な財産は、ご自身が信頼できる方（親族・家族以外でもOK）に託し、
信託行為（信託契約書等）の中で承継者を決めておきます。
そこには、民法・法定相続が入る余地はございません。

「未来信託」は、信託法に基づく、法律行為です。

令和10年まで、これから2年程の間に多くの法律が改正され、
状況も変化していくと思います。

「未来信託」は、その変化にも対応することが出来ます。

是非、「未来信託」に注目してください。