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 「相続税の節税のために収益マンションを沢山、購入しているんです」

と言う、俗に言う「タワマン節税」が、先日、最高裁で否決（認めない）という判断が下された。
（※詳しくは、またお知らせで挙げます）

「相続税がかからなくて、ホッとした」
という、不動産オーナーさんは、多いです。

果たして、相続税だけを気にされるのは、注意が必要です。

多くの不動産オーナーの方は、不動産管理会社を設立されて、運営されておられます。

実は、その不動産管理会社（株式会社、有限会社）の、株主という地位も相続の対象となります。
また、会社の株価と資本金に繋がりはありません。

会社の株価は、会社保有の資産によって算定されます。

また、収益マンションは、「借り手」が居て成り立つビジネスです。

しかし、少子高齢化、核家族化、高齢者世帯の増加で、「借り手」が見つかりにくい時代です。

「心理的瑕疵」、俗に言う、事故物件となると、市場価格から3割から5割減の家賃又は「借り手」が居なくなり、
収益どころか、赤字しかならないマンションが多くなるでしょう。

Youtubeでは、Googleマップのストリートビューを使用した「事故物件の紹介サイト」や
有名な「大島てる」のサイトには、詳しく紹介されています。

また、大修繕には、これからの円安傾向で資材の高騰によって、修繕費がかかる事は容易に想定できますし、
また、解体費用も建設費用並みに係ることがございます。

「収益マンションで相続税節税」は、二重いや、それ以上のリスクが伴います。

是非とも、早めの対策をお勧め致します。