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 今年の4月3日に閣議決定された「成年後見制度の見直し、デジタル遺言書の規定を含む民法改正」案が
国会を通過しました。
令和10年の施行を目指すようです。

法務省のホームページで今年の1月に公開された成年後見制度の見直し案の資料を
拝見しましたが、一言で言うと「原点回帰」です。

現行の成年後見制度は2000年（平成12年）に施行されました。
当初は、成年後見制度と介護保険制度の2輪で運用を目指していましたが、
いつの間か、その運用方針も曖昧なものになり、成年後見制度は「自己決定権の尊重」
「ノーマライゼーション」を柱とされていましたが、「自己決定権の尊重」から「本人保護」
という、専門家が被後見人の財産を全て管理する代理する制度になり、また、被後見人が
亡くなるまで後見人の交代は認められない制度になり、「使いづらい」制度となり、
利用者も増えておりませんでした。

国連からも「日本の後見制度は人権違反にあたる」という勧告も受けて、
思い切った改正かと思いきや、26年を経ての原点回帰という内容です。

後見人、保佐人という制度は廃止され、補助人を原則として、
「必要に応じて、被補助人になる方の支援をする。その支援が終われば補助人は退任する」
といった、「スポット支援」が中心になると考えられます。

現行の成年後見制度をご利用の方は、そのまま現行にままですが、
今後、どのような民法の条文になるのか、注目です。

一部の専門家が「成年後見制度の改正によって、家族信託は不要になる」という
意見もございますが、家族信託®＝認知症リスク対策なので、不要になるかもしれません。

しかし、いよいよ「未来信託」の時代が到来します。

「未来信託」は認知症リスク対策については、あくまでも「おまけ」の効能で、
本来の資産承継、事業承継、相続制度に従いたくない方等のための制度です。

ぜひ、早めに「願い」や「想い」を後世のために添えて、
対策を始めませんか？