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 IT、IoT、DX、時代それぞれで、何となく『デジタル』というものが
普及し始めましたが、これからは、『デジタル』による契約書、申請、銀行取引までが
様変わりし始めました。

我々、司法書士の分野からは、商業登記（会社の登記）は、印鑑は任意になり、
経過処置で、いずれなくなるでしょう。
法務局への登記申請もオンラインが推奨され、現在は法務局近くに構える
多くの司法書士事務所も利便性、有意性がなくなり、駅周辺や依頼者の方が
アクセスしやすい場所に移転する時代が来ると思います。

裁判所も書面ではなく、デジタル・電子書類での提出で、裁判所に書面を
提出しに出向かなくてよい、というか、出向く必要がなくなります。

税理士業の法人会計は、既に会社法人等番号が存在するので、
AIとデジタルで、わざわざ、申告する必要はなくなるでしょう。
また、担当する中小企業の減少により、法人の記帳代行も業務としては
なくなるでしょう。

行政書士の分野も、マイナンバーやオンライン申請によって、
申請自体が簡略化され、業種も減る様に予測されています。

『デジタル』化を、いかに上手く利用し、人間にしか出来ない業務で
しか、士業としての腕の見せ所はなくなるように思います。

決して、新型コロナの影響ではなく、日本の社会システムが諸外国より
遅れていて、如何にして、その遅れを取り戻すかが、鍵になってます。

 新型コロナワクチンの接種の予定が遅れていますね。

昨年の４月７日、『緊急事態宣言』がなされ、1年が経過しました。
１年前のあの時は、「さすがに、１年後にはマスクは着用しなくてもいいだろう」
と思っていましたが、楽観すぎました。

では、なぜ、ワクチン接種が日本で遅れているのでしょうか？

それは、かつての「集団予防接種」で、副作用の問題「予防接種禍」の問題が
生じたからです。
ある意味、国の強制予防接種によって、副作用の症状が出たため国家賠償に
なり、国に責任がある、と最高裁判決が出ました。

それ以来、ワクチンの開発に携わる医薬会社が日本には当然いなくなり、
日本では、現在、海外の医薬会社のワクチンに頼らざるおえない状況です。

中国やイギリス、EUがコロナワクチンで外交を有利に進めるといった
「新型コロナワクチン外交」をしている現状があります。

これは、数年後の「電気自動車」にEUが完全にシフトすると発表しております。
「電気自動車」の最先端は、日本でした。
しかし、ハイブリット車に注目があつまり、「電気自動車」の普及に至りませんでした。
おそらく、充電スポットという社会インフラが普及しなかったのも原因にあると思いますが。

世界のNO．１富豪は、「テスラモータース」の社長です。
この会社は電気会社で、自動車会社では、ございません。

電気自動車の発表当初は、酷評でしたが、それを乗り越え、
一大高級電気自動車メーカーになりました。

どこで転機が訪れるか、わかりませんが、
信用と認知度、ファンを持つ、事が出来れば、
これからの社会の成功の種になると思います。

 ４月１日付の日経新聞朝刊に『金融システム』ごとに、各地銀がグループを
組んでいる記事がありました。

『令和の地銀統合』が、それを促進させる法律も制定され、
いよいよ、淘汰が始まっています。

金融庁は『顧客本位』という地銀の姿勢に期待しております。

また。『みずほ銀行』は、早期退職を45歳からとしています。
ますます、人員の異動が起こりそうです。

ある映画で『かつて日本の企業戦士が日本という経済大国をもたらした。
しかし、その戦士は企業に忠実であり、企業の思惑どおりに動かされていた
これは、『武士』の時代から言えます。藩主に忠実な武士が重宝され、
藩主に背く者は切腹させられた』

この『武士』、『企業戦士』という伝統は、もしかすると『悪しき伝統』
といえるかもしれません。
『武士は食わねど高楊枝』と言われる様に『士農工商』という、徳川幕府が
制度的には『武士』は上だが、生活的は、『商人』が圧倒的に上。

しかし、現代の社会で士業（サムライ）といいますが、精神のみを承継して、
後の悪しき社会風潮から、いかにして脱却できるかを考察しないといけません。