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 IT、IoT、DX、時代それぞれで、何となく『デジタル』というものが
普及し始めましたが、これからは、『デジタル』による契約書、申請、銀行取引までが
様変わりし始めました。

我々、司法書士の分野からは、商業登記（会社の登記）は、印鑑は任意になり、
経過処置で、いずれなくなるでしょう。
法務局への登記申請もオンラインが推奨され、現在は法務局近くに構える
多くの司法書士事務所も利便性、有意性がなくなり、駅周辺や依頼者の方が
アクセスしやすい場所に移転する時代が来ると思います。

裁判所も書面ではなく、デジタル・電子書類での提出で、裁判所に書面を
提出しに出向かなくてよい、というか、出向く必要がなくなります。

税理士業の法人会計は、既に会社法人等番号が存在するので、
AIとデジタルで、わざわざ、申告する必要はなくなるでしょう。
また、担当する中小企業の減少により、法人の記帳代行も業務としては
なくなるでしょう。

行政書士の分野も、マイナンバーやオンライン申請によって、
申請自体が簡略化され、業種も減る様に予測されています。

『デジタル』化を、いかに上手く利用し、人間にしか出来ない業務で
しか、士業としての腕の見せ所はなくなるように思います。

決して、新型コロナの影響ではなく、日本の社会システムが諸外国より
遅れていて、如何にして、その遅れを取り戻すかが、鍵になってます。