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 昨日の日経新聞に「日本の私立大学の存亡」について、記事がございました。

少子高齢化と、私立大学の乱立で、やはり、統廃合は避けられない状況の様です。

一部の大学が、助成金等で海外の留学生を入れていて、ある意味の延命をしていた様ですが、
この新型コロナの影響で新たな留学生を受け入れる事も出来ず、統廃合の流れになっているようです。

「私立大学」の誘致は、地方都市においては、一大のビジネスチャンスになっていました。

若い学生が来るのと同時に「衣・食・住」の経済が動き出す。

しかし、その流れも、都市部の巨大ターミナル駅の傍に『出張キャンパス』で社会人向けに
なり、地方都市のキャンパスは縮小の流れになっております。

やはり、少子高齢化という問題は、色々なところで暗い影を落としています。

また、私立大学のようなアカデミックな研究できるところが減少することは、
様々な自由な発想に基づく研究を損なう結果になるかもしれません。

今一度、社会問題として、大きく舵を切るべき時が来ている気がします。

 相続税法第58条

市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

相続手続きの際の、ご相談で、「相続税って、国税は、どうやって判るの?」と、
ご質問を度々、お受けしますので、条文を探してみました。

日本国憲法にも「租税法定主義」と、国民に課税する場合には、根拠法令が必要です、
と決められております。

税法は、税理士さんの分野ですので、「法律」という側面で、ご紹介しました。

 4月5日に、「お知らせ」で、お伝えしたとおりですが、
アメリカが金利を上げており、その影響で日本は「円安」になりました。

今更ですが、「円安」＝日本円の価値が下がる。
「円高」＝日本円の価値が上がる。

現在、続く新型コロナの影響、ロシアのウクライナ侵攻、そして「円安」。

世界各地の気候変動、特にカナダの農作物の不作により、小麦等の高騰により
経済に大きな影響が出始めております。

日本の自給率は数％。

多くは、外国に依存しております。

今一度、日本の自給率を真剣に見直す、農業政策を見直す時ではないか、
と思います。