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2020.01.19
受験生時代の苦しい時に出会った方々
今日は、最後の大学入試センター試験ですね。
来年からは、大学入試共通テストでしたか、制度が変わるんですね。
私は、過去、試験(司法書士試験も)には、苦い、辛い思い出しかありません。
でも、本当にピンチの時に人と出会い、救われ、今日に至ります。
その当時は、「苦い、辛い経験は、将来の糧になるから」と言われ、
その当時は、全然理解できませんでしたし、正直、信じる気にもなれませんでした。
近年、法改正が続いております。
法改正に対応するためには、改正後の法律知識は、もちろんのこと、
改正以前の法律も理解していないと、どのようなところが、なぜ、改正
されるのか、どのように改正されるのかの理解も重要です。
司法書士試験受験時代の恩師の先生に、事細かに法律の意義、成立過程まで
教えて頂きました。合格までは、時間がかかりましたが、その時の知識が
私の今の『糧』になっております。
上田先生、ありがとうございます。
将来、何が役に立ち、どうなるのか、誰にもわかりません。
でも「先のわかってる人生よりも、先のわかっていない人生の方が楽しい」
と、ある金髪の今は事業家のR氏が言ってました。
私もそのとおりだと思います。
もし18歳で進路に悩んでいる方がいたら、「若いだけで特権なんだと!」
「いくらでも、道はある」という事を信じてほしいです。
誰もが経験したことのない「少子高齢化社会」。
新たな発想こそが、突破口の気が私はします。
受験生時代に信じられなかった言葉が、今では身に染みて実感できます。
2020.01.16
個人業主、中小企業の経営者様、契約書の見直しはされておられますか?
1月は『いぬる』、2月は『にげる』、3月は『さる』と、小学生の頃、3学期の始業式で、
校長先生がおっしゃっていました。「3学期は、あっと、いう間だから目標を立てて頑張りましょう」と。
大人になると、この言葉が身に染みて、実感させられます。
この時期は、確定申告や、ご依頼者様の役員変更登記、定款変更、
今では、事業承継(跡継ぎ)についても、ご相談を受けます。
今年は、何より120年ぶりの民法(債権法)改正の施行が4月にあります。
一見すると、「関係ないよ」と思っていらっしゃるかもしれませんが、
この民法は、私人間ルールの基礎となる法律なので、日本で生活、
経済活動されてる以上は、必ず関わりがあります。
改正点でいうと、いままでの改正と違う点が見受けられます。
今までの日本の民法は、「ルールどおりに従いなさい、
そうすれば、国家が貴方の権利を守りますよ」といったニュアンス
でした。(比較法学からいえば、ドイツ・フランスを代表とする大陸法)
しかし、今回の民法改正は、「皆さんのことは、皆さんで決めて下さい。
基礎は決めておくので。(私的自治の徹底)」といったニュアンスとする
(比較法学からいえば、アメリカを代表とする英米法)英米法が採用
されています。これは、物凄く大きな変化をもたらします。
「知らなかったから、すいません」では、本当に済まされなくなる社会になります。
「自由」の裏返しの「責任」が大きくなってきます。
是非、まだ2か月半ありますので(といっても、上述したように時間はすぐに経ちます)
契約書等の見直しをお勧めします。
当事務所も民法改正には、もちろん力を入れております。
ご相談がございましたら、メール、お電話等でお待ちしております。
2020.01.15
情報セキュリティと業務の信頼性
私たち、司法書士業務を取り巻く環境は、2020年を迎え、激変しております。
地方裁判所以上の民事訴訟での書類作成を通じての本人訴訟支援も司法書士の業務です。
(簡易裁判所、民事訴訟で訴額140万円以下であれば、認定司法書士であれば代理ができます)
地方裁判所における訴状等の書面でのやり取りに変わって、オンライン上でのやり取りに
移行する様な改正が進められております。詳しい指針は、未定ですが、本人訴訟も例外なく、
オンライン上でのやり取りになる様です。
(パソコン、インターネットの環境の整備がない方は、法テラスを通じての利用になる、と
ありました)
オリンピック・パラリンピックを迎える今年、サイバーセキュリティの問題が重要視されて
おります。
世界各国の情報が日本に集約される今、日本は格好のターゲットになっているようです。
世界各国からコンピューターウイルスが、メール、サイトによって拡散されているようです。
「私は関係ない」と思いがちだと思いますが、インターネットに繋がっているだけで、
格好の標的になります。サイバー攻撃によって得ようとしている輩のターゲットは、
貴方のパソコンの情報ではなく、貴方のパソコンを経由して、
国家機関、企業のパソコンにアクセスして、情報を得、乗っ取り、攪乱を企んでいるようです。
よって、我々、士業はオンラインによって申請する業務を担うのであれば、UTM等の
セキュリティ体制を整えていないと、国家機関等に申請できなくなるかもしれません。
(あくまで、私の推測ですが。よって当事務所はUTM、イスラエル製のチェックポイント
を既に導入しております)
サイバー空間は目に直接、我々には見えないので、十分に注意して利用しないと、
いけないですね。