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 引き続きになりますが、今でも忘れられないご相談がありました。

叔母さんがお住まいだった町の中心街にある、ご自宅がビルの間に
建っていて何とか倒壊は免れそうだけれども、家の玄関の扉が
潰れて、猫やハトが入ってきている様子である。
また、不審者が生活していた痕跡もあり、早く叔母の家を解体したいので
叔母の代わりに家の解体費用も負担するので、何とかならないか。

という旨を叔母が認知症で、その甥の方が親族後見人で、家庭裁判所
に相談したところ、「居住用不動産だから、それはできない」と
言われ、僕の元に「何とかしてもらえないでしょうか？」という
深刻なご相談でした。

被後見人の居住用（以前に住んでいた）不動産の処分は裁判所の許可
がいる。という民法で条文で決められています。
「許可」＝「原則：禁止」です。
さすがに、僕も策はありませんでした。
家の現況の写真付きで、裁判所に申し出たのですが、許可されませんでした。

現況も、ビルの間で何とか建ってます。玄関はベニヤ板で強力に閉じて
週何度か、遠方より、家の状況を観察されているようです。
「予防策」として、民事信託できる状況であれば、その甥の方を受託者として
策はあったのですが。

今の僕の実務の戒めとなっている、ご相談でした。

 先日、「認知症研究の第一者の長谷川医師が認知症になられた」
という記事に反響を頂きました。

「認知症」という言葉が一般化されたのも長谷川医師の功績で
あると思います。
「認知症」という言葉が広がる前は、「ボケ」とか「痴呆症」と、
人権を無視した差別用語が使用されていました。

皆さん、「認知症」って、ご存知ですか？

民事信託契約書で「委託者が認知症になったら…」という条項を
よく拝見します。
実は、この「認知症になったら」という条項、かなり危険な条項です。

長谷川医師は「認知症」という言葉を生み出し、偏見意識をなくし、
多大な功績をお持ちです。
しかし、残念ながら、「認知症」の正体は、誰もわかっていません。
「アルツハイマー型認知症」とか、病名のあるものもありますが、
患者さんによって、何型認知症とまで、区分できません。

「成年後見制度」で事理弁識能力がどの程度かで、後見、保佐、補助と
制度の中で、区分があります。
それを決めるのは、家庭裁判所で、精神科医のお医者さんではありません。

お医者さんの診断書は、あくまで参考にしか過ぎません。

将来について決めておく民事信託契約書で「認知症」という文言があれば、
早めに変更しておくべきだと考えます。

今日の山陽新聞に「岡山は不動産不況になりつつある、特にマンション供給が過多である」
と記事にありました。

多方、空き家問題が社会的な大きな問題としてあります。
当ページに記載したように世界では、人口増加、食糧難、水資源確保が
問題としてあります。

色んな視野を持ち、見識を持ち、自分の意見を持つ事が今以上に
大切だなと思います。

「少子高齢化社会」は誰も経験したことのない社会です。

岡山市の中心街の高層マンションが、将来、
中国のゴーストタウンの様にならない事を
祈ります。