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 長野県、岐阜高山地方で、地震が頻発しているようです。

その地震の影響か、枯渇した温泉源から、70度を越える湯が
出る様になったらしいです。
日本には、各地方に温泉源があり、温泉地があります。

私も出張で泊まる場合は、温泉付き、もしくは大浴場付きの
ビジネスホテルを探します。

自然の恩恵で温泉があるのですが、やはり地殻変動を起こして
いる陸地であることを忘れてはいけませんね。

熊本の阿蘇のカルスト台地も、自然の力でできた景色ですよね。
恩恵の裏のは、自然の脅威もあることを覚えておかないと、
いけないですね。

自然に感謝！

 「カルロス・ゴーンの逃走を手助けした犯人逮捕！」
昨夜のニュースで「カルロス・ゴーン」という名前を久々に耳にしました。

やはり、日本からレバノンへの逃走を手助けしたのは、元アメリカ軍の海兵隊員でした。
アメリカ軍の精鋭部隊に所属していたのであれば、日本から脱出する事は容易であったのでしょう。

この逮捕された犯人。アメリカにいました。アメリカの警察が日本の検察の要請で逮捕（身柄を拘束）
しました。
当然、日本で犯罪を犯した犯罪者だから、アメリカの警察が逮捕するだろう、と思われるかもしれません。
しかし、実はこれは例外です。

日本は、日本で犯罪を犯して国外に逃走された場合、逃走先の国と身柄拘束の条約を締結していないと、
日本は、その国の警察当局に犯人逮捕の要請はできません。
その条約を結んでいる国は、アメリカと韓国だけです。

他の国に逃亡されると、協力要請はできますが、相手方政府には、逮捕要請できません。
すなわち、条約を締結してないと、海外の国の警察は逮捕してくれません。
よく言う「逃げ得」に、なってしまうのです。

よって、日本はまだまだ、この点でも「ガラパゴス化」の国になってます。
（詳しくは、『よ・つ・ば親愛信託総合事務所のブログ』をご覧下さい）
＊当ホームページのバナーからリンクできます。

 国民全員に１０万円が支給される申込手続き、皆さまは申請されましたか？

我々、士業の業務においても「オンライン申請化」を推奨の政府の動きです。
しかし、全てを「オンライン申請」することは、できません。
後で必要な書面を郵送するという手続きが必要になっております。

前ブログで、政府の「新しい生活習慣」を話題にしました。
その中に、「デジタル名刺」という言葉があります。
直接、会うのではなく、オンラインでテレビ電話などを使ってビジネスを
するスタイルを提唱しております。

「デジタルファースト」を提唱する政府。
しかし、ここに来て、足元をすくわれた事態が生じました。
今回の給付金の申請で「マイナンバー」で「オンライン申請」の活用を
勧めておりましたが、「オンライン申請」の方が、地方行政の役所で手間がかかる事態が
発生し、「オンライン申請」を中止する自治体も現れました。

その問題は、かつての「住民基本台帳」と「マイナンバー制度」との齟齬があること、
すなわち、「住民基本台帳」から「マイナンバー制度」に移行できていない事が発覚しました。
そのため、２つのパソコンで２人で照合する必要があり、逆に手間がかかるという結果になり、
給付に時間がかかる、という失策です。

テレワーク推奨といっても、大手企業やベンチャー企業など、ITに長けた人材がいる企業では、
可能ですが、日本は中小企業の国。まだ契約書も紙媒体なのに、急にテレワーク推奨といわれても、
お困りの企業さんもいらっしゃると思います。

是非、政策と実行性を伴った運営を政府にして頂きたいと思います。