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 国民全員に１０万円が支給される申込手続き、皆さまは申請されましたか？

我々、士業の業務においても「オンライン申請化」を推奨の政府の動きです。
しかし、全てを「オンライン申請」することは、できません。
後で必要な書面を郵送するという手続きが必要になっております。

前ブログで、政府の「新しい生活習慣」を話題にしました。
その中に、「デジタル名刺」という言葉があります。
直接、会うのではなく、オンラインでテレビ電話などを使ってビジネスを
するスタイルを提唱しております。

「デジタルファースト」を提唱する政府。
しかし、ここに来て、足元をすくわれた事態が生じました。
今回の給付金の申請で「マイナンバー」で「オンライン申請」の活用を
勧めておりましたが、「オンライン申請」の方が、地方行政の役所で手間がかかる事態が
発生し、「オンライン申請」を中止する自治体も現れました。

その問題は、かつての「住民基本台帳」と「マイナンバー制度」との齟齬があること、
すなわち、「住民基本台帳」から「マイナンバー制度」に移行できていない事が発覚しました。
そのため、２つのパソコンで２人で照合する必要があり、逆に手間がかかるという結果になり、
給付に時間がかかる、という失策です。

テレワーク推奨といっても、大手企業やベンチャー企業など、ITに長けた人材がいる企業では、
可能ですが、日本は中小企業の国。まだ契約書も紙媒体なのに、急にテレワーク推奨といわれても、
お困りの企業さんもいらっしゃると思います。

是非、政策と実行性を伴った運営を政府にして頂きたいと思います。

 ６月になると、いよいよ蒸し暑い「梅雨」の季節になりますね。
早いもので、今年も上半期が終了。本当はオリンピック・パラリンピックイヤーでしたが、
新型コロナ感染予防、対策、「Stay home」の印象が濃い年になりました。

気象情報で、「今年も暑い年になりそう」と、予測が出ておりました。
うーん、私は、暑がりなので、ちょっと気が重いですが、今年は更に「新型コロナ感染予防」
も、頭に入れて行動しなければなりません。
マスクをしていると、思った以上に暑いですよね。山形では、「冷やしマスク」が自動販売機で
販売されており、話題となっておりました。

気を付けたいのが、昨年の様な猛暑ですと、「熱中症」の対策が必要です。
今年は、同時に「新しい生活習慣」と政府が提唱する「３密を防ぐ、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、
手洗い、消毒」を気にかけた生活習慣を身につける必要があります。
そこで、やはり「マスクの着用時」の「熱中症予防」が大切になります。

「熱中症」の初期症状と、「新型コロナ感染」の初期症状がよく似ていて、判別が難しいようです。

「マスク着用時」は、今まで以上に水分補給に気を付けて、人気のないところで、マスクを時には、
外す。水分補給をする。これが大切な習慣のようです。

少しの心がけで、大事なものを守ることができることを、再認識しないといけないと思います。

 最近、相続問題、少子高齢化問題、空き家問題と同じく「所有者不明の土地」が
クローズアップされております。様々な研究機関がその面積は、九州と同じ面積に
及ぶとの発表もあります。
では、なぜ、日本では、貴重な財産とされた不動産が、「所有者」が不明なのでしょうか？

これは、日本の地理上の問題もあります。日本は急流の河川の元に平野が広がり、
後は山林です。平野等の人が住みやすい土地は、人口に比べると、ごく僅かな面積しかなく、
海を干拓したり、山林を整地して、人の住める土地にして来ました。

しかし、山林や農村部は、少子高齢化で住人はいなくなり、住む人がいない村落も存在し始めました。

法律上、政治上も問題もあります。
少子高齢化社会が訪れることが判っていながら、施策をしなかった政治の問題もありますし、
法律の相続制度が「法定相続」になると、「株分け」になり、どんどん相続人が増えていく制度に
なっています。また、「法務局」ができた際に、「不動産登記簿」に市町村がもっていた「土地台帳」は、
反映されましたが、「家屋台帳」は反映されず、「未登記」の建物が多いのは、このためでもあるようです。

「相続登記の義務化」を検討しているようですが、どこまでを義務化するのか、今までの未登記相続不動産も
含むのか、その範囲を決めるのも難しい様に思います。
また、国際化した社会において、日本の様な戸籍制度、登記制度を持つ国は稀で、国際結婚された方が相続人に
なられると、また複雑な相続になり、「義務」とはいえ、かなり重圧のある「義務」になりかねません。

その点も考慮して頂き施策をして欲しいものです。
信託をしておけば、最低でも30年先まで、見通せますが。。