これからは未来信託
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ブログ

2021.02.16

プロレス界、1強時代の始まり

 先日、プロレスリングNOAHが数年ぶりに「日本武道館」で大会を開催しました。

そこでのメインカードがNOAHの最高峰のベルト「GHCヘビー級王座」のタイトル戦でした。
現王者 潮崎豪選手 VS 武藤敬司選手 という、長年のプロレスファンには感慨深い
試合でした。
チャンピオンの潮崎豪選手は、試合途中で亡くなった三沢光晴さんの、その試合のタッグパートナー
でした。プロレスリングNOAHの創始者でもあり、GHCのベルトの創始者である三沢光晴さん。

一方、武藤敬司選手は、かつて新日本プロレスの闘魂三銃士のひとり。新日本プロレスの最高峰
「IWGPヘビー級」、全日本プロレスの最高峰「三冠ヘビー級」を腰に巻いた、テレビでも
お馴染みの、プロレス界では「レジェンド的な存在」です。

潮崎選手は、バリバリの38歳。武藤選手は58歳。
業界的に見ても、潮崎選手の勝因が大きいです。

しかし、一瞬のスキで武藤選手が「フランケンシュタイナー」で、勝利し、GHC王者に
なりました。

武藤選手の経験が光ると言えば、それまでですが、
新日本プロレスの現IWGPヘビー級、IWGPインターコンチネンタル王者の飯伏幸太選手と
比べては、あれですが、さすがに、飯伏幸太選手の身体能力、体力からすると、差が
あり過ぎる気がします。

ここでも、新日本プロレスの1強時代が確実なものになってきている感じがします。

オカダカズチカ選手の「レベルが違うんだよ!」の言葉通り、「レベル」の差は
新日本プロレスとその他のプロレス団体と言わざるを得ない状況です。
(プロレスファンとしては、少し寂しい気がします)

潮崎選手をはじめ、若手、現役バリバリの選手に奮起して頂きたいです!

色々な世界で「世代交代」が必要とされ、やはり時間の軸は前に進めないといけないと
思います。
どの業界も「ルーキー」の加入で活性化して、時代が回ると思います。

時代を止めては、いけないと思います!

2021.02.15

民法では対策できない『お一人様』の財産管理、相続対策

 少子高齢化、核家族化、そしてコロナ禍で、ますます家族の単位が少人数に
なってきており、財産管理、生前相続対策が重要になってきております。

地方から大学で首都圏に出て、就職、結婚、家庭を築かれ、マイホームを
購入され、地方のご実家には両親だけが暮らしているという状況の方から
最近はよく、生前相続対策のご相談を受けます。

親子仲は良いけど、地元には帰ってくるつもりはない、という親子が多いように
思います。このコロナ禍で帰省も出来ず、こういった話はなかなか、オンラインでは、
と、いう事もお聴きします。

継がせる子どもに迷惑をかけたくないから、葬儀等の手続きもという、ご相談が
増えました。
代々の墓を墓じまいするという話も現実的に増えているようです。

ご相談頂く方の中で、『お一人様』という、今は身寄りがいない方からのご相談が
よくあります。

民法上、この『お一人様』に対する対策の手段がほとんどございません。
勿論、ございますが、その方の『ご意思』や『想い』を反映させることが出来ず、
「法律に従いなさい」と言った、内容の規定しか残念ながらございません。

しかし、「信託法」は、「あれこれ、こうしなさい」という行動を妨げる法律では
ないために、血縁関係がなくとも、相続関係がなくとも関係ございません。

「託す」ご自身の信頼できる方に託す事が可能であり、ご友人、お仲間同士で
委託者、受託者の関係で信託契約をされておられる方の現実にいらっしゃいます。

また、事実婚の方、特にLGBTの方を民法は擁護する規定を置いておりません。
条例上で「カップル」認定までで、従来の法律上には規定がございません。

ここでも、「信託法」であれば、性別の事は関係なく、財産管理、資産承継の対策を
実行できます。

こういったように、民法などの従来の法律ではカバーできない方々の権利も
「信託法」であれば、カバーできます。

現在、オリンピックでの女性差別問題が生じておりますが、
やはり、従来のままの認識を変えない国会で作られた法律ですので、
国家規制の「大陸法」から、国民視点の「英米法」に世界も基準が変わっております。

ここの「ガラパゴス化」は、私、法律専門家としても避けたいところです。

2021.02.12

SNSの力と世界の流れ

 森会長が辞任されました。

やはり、というか、時期を逸した感もありますが。
SNSの力は凄いですね。
改めてネットの世界で、既に世界中と繋がっていることを
実感しました。

世界の流れに残されているのは、日本の法律も同じことが言えます。
最近、民法の改正の要綱案が出され、大きな変革期に入ってように
思います。

「ハーグ条約」子どもの権利擁護の条約に批准しているにも
関わらず、日本では、「無国籍の子ども」「養育費問題」など、
数十年間、棚上げされていました。

それがようやく、民法が改正され、批准した条約を遵守するものに
なってきました。

一人一人の声が集まれば、政治、権力を動かせるSNSの力は、言論の自由を
より後押しするものになりました。
しかし、SNSによる犯罪の増加も問題です。

匿名性があるSNSの世界では、簡単に人を言葉で傷つけることもでき、
人の命を奪うことも可能です。

SNSは、あくまでツールですので使い方には、より一層の配慮が必要ですね。