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 令和５年から施行予定の民法、不動産登記法について、セミナーや勉強会の講師の
依頼を頂き、現時点で判明した内容でレジュメを作成して、講義させて頂くのですが、
改正の要綱案を読めば、読むほど、一時しのぎの対策のための改正しか考えられません。

「配偶者居住権」については、税務では、はっきりした方針が判り、良いのですが、
登記実務において、腑に落ちない内容で、改正して、これから、どうしたいのかが
はっきりしません。

法律は、やはり国民の皆さまの生活を充実させたり、改善したり、
諸外国との条約を守るために、制定したりと、立法、改正趣旨が
必ずあります。

なぜなら、「法律」は国民の信託をうけた国会議員が国民のために
法律を考えて、制定するために託された方々です。

議員立法が日本国憲法の基本として考えられておりますが、
実は、内閣（政府）から提案された法律（閣法）の方が多いようですが。

空き家だけでなく、「空きマンション」の方が問題を沢山抱えております。

その場しのぎではなく、きちんとした柱を立てた法律を制定してほしいものです。

 不動産登記法の改正で「相続登記の義務化」と「所有権者の登記事項の変更登記
（氏名、住所変更）の義務化」がされます。

不動産登記は、一般の方には、ほぼ人生でマイホームを購入された場合で耳にされるか、
会社の経営や、お仕事で企業法務をされているか、金融関係の方が商業登記のことを
知っていらっしゃるか、ぐらいのことだと思います。

しかし、不動産登記も義務化されることで、国民の皆さまも「知らなかった」
では、済まない、「過料」という行政罰が科せられます。

でも、ここで、疑念が生じます。
これほど、世の中が「個人情報保護」になっているのに、
「不動産登記記録（簿）」は、法務局に手数料を支払えば、容易に見ることができます。
「この不動産は、どこの誰が所有している」と、いうことが判ります。

しかし、かつて発表されていた「高額納税者番付」は、個人情報の保護と、
反社会勢力に情報の提供になる可能性があるのでなくなりました。

不動産登記は現在の「個人の住所、氏名」の公表になりつつありますが、
商業登記は、「会社の代表取締役の住所、氏名」は、利害関係者のみが閲覧できる
ように流れが変わっています。

不動産登記も商業登記も経済活動の円滑化も一つの目的にありますが、
ごく一部の我々といった士業や専門家しか、登記制度を知っていらっしゃらないと
思います。（私も大学生の時に登記を知りました）

この「登記制度」がある国も限られています。

どこまで「個人情報」を保護するのか、経済活動の円滑の要因として、
どこまで「登記の内容」に個人情報を公開するのか、
その均衡を図るべきときではないでしょうか。

 『生きていることだけで、丸もうけ』

この言葉は、有名な言葉ですね。
明石家さんまさんの名言です。IMARUさんの名前の由来になっていますね。

『別れたら、新しい人と付き合える。だから別れても大したことない』

これも明石家さんまさんが、よくバラエティーでおっしゃる言葉です。
物凄くシンプルでポジティブ。だから、６０歳を過ぎても、芸能人、文化人、素人の方、
年代問わず、『人を楽しませる天才』なんでしょうね。

『メロンを食べたら、どんな病気でも治ると自分に言い聞かせているから、
医者に行ったことない』

これも、そうです。一時期、『マインドコントロール』という言葉がテロ団体に
よって、悪いイメージが付きましたが、実は、心理学上、とても大切なことです。
自分の意識、精神を自分でコントロールする。
これができれば、どんな事が起きても対処できるでしょう。

ようやくワクチンが日本でも医療関係の方から投与が始まり、
コロナに対抗できる手段を得ることができました。
まだ、マスクの着用や、消毒等の生活が続きますが、
時には、大笑いして、今を忘れたいときもありますね。