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 私の勝手な予測ですが、不動産の取引は『所有権』から『信託受益権』が主要になる、
と思います。

実務をしながら、民法上の所有権であるからこそ、『空き家問題』『ペットの飼い主の放置問題』等、
民法上の『所有権絶対の原則』があるからこそ、皮肉にも解決できない問題が今では社会問題化されて
おります。

岡山でも、少子高齢化にも関わらず、市の中心部はマンション、商業ビルの再開発が目白押しで、
かたや郊外では、農地を宅地転用して分譲地にして、地元のハウスメーカーが住宅を建てて、
売っている。

本当に、現状をお判りなのでしょうか？

新型コロナの影響で首都圏の大手企業はオフィスの縮小化、もしくは廃止の動きです。

地方都市では、信託受益権の存在が知れ渡っておらず、マンションも所有権で売買するケースが
多いため、いずれは、マンションの後継ぎ問題になります。（相続問題ですね。）
空き家ならまだしも、巨大な高層マンションが空きマンションになり、所有権より厳しい
区分所有法が適用され、気候変動により、建物の劣化が進み、社会問題になる。。

既にリスクは完全に把握できているにもかかわらず、リスクマネジメントをしないのは、
問題があるのでは、ないでしょうか‼

家を建てるのと同じ程に、家の解体費用がかかります。

信託をしておけば、管理、運用、処分する権限者と財産権を持つ者と二つの立場が存在します。
また、その『信託受益権』を売買することにより、金銭的な利益を生むことも可能です。

東京の都心部は、このような手法でマンションの取引がされています。

信託なら不動産の共有化を防ぎ、なおかつ、不動産の財産権を流通させることが可能になる。

ご自身のお住まいのご自宅で立地のよりますが、『所有権』で持つことより、
『信託受益権』にしておく方がこれからの時代、経済的にも活用されると思います。

よって、不動産業の方、銀行、金融機関の方は特に信託法を今のうちにマスターしておくことが、
アフターコロナの時代に乗り遅れずにすむと思います。

ステイホームの今のうちに、ピンチをチャンスに変えるかは、貴方次第だと思います。

 「高学歴」「高身長」「高収入」
かつて、女性が結婚相手、彼氏候補に求めていた３高と呼ばれるものです。

もう数十年前の話ですが。。
この要件を満たす男性は、日本にどれだけいるのでしょうか？
年収１０００万円を超える方が日本の人口の１％未満と言われております。

テレビ業界は、かつては税理士を呼んで、確定申告のセミナーをしていた時代が
ありました。
それも風前の灯火。

新型コロナによって、かつて「エリート」と呼ばれた世代が早期退職者の対象と
されています。
みずほ銀行は、週休３日で副業可。
40歳で、早期退職候補。

日本の労働システムが同一賃金＝同一労働の現在、
自分で会社ではなく、仕事を探さないと行けない時代になりました。

アメリカ式の社会構造になりつつあります。

個性をより必要とされる時代になりました。

一括りにできる世代の名称はなくなったのかもしれませんね。

 岡山でも、新型コロナウィルスの感染者が連休後、爆発的に増えてきておりました。

北海道、広島とともに岡山も「緊急事態宣言」の対象となりました。

岡山は、平穏で災害が少ないと言われておりましたが、
このウィルスは、当然、何処で感染するか、わからないので、そこが
恐ろしいところです。

専門家の方が、変異型ウィルスは、当初のウィルスと、全く別のウィルスと
考えて対策をした方は良いと、おっしゃっていました。
・一密でも感染する。
・年代問わず、重症化する。
・持病あるなしは、関係なく重症化する。
・一気に症状が悪化する。
・マスクをきちんと着用していても感染リスクがある。

と。

京都で、20代の男性が持病もない方がこの変異型ウィウスに感染して
亡くなったようです。

とにかく、今は、「人との接触を避ける」ことが予防対策かもしれません。

仕事上、人とお会いするのが多いですが、お一人づつで、短時間で、換気を
気を付けて、重要な時を考えて行動しようと思います。

皆さまも、お気を付け下さい。