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 アメリカのバイデン大統領が、来日し、昨日の記者会見では台湾情勢に、
思わず、バイデン大統領ご自身の本音が伺えた気がします。
（すぐに、ホワイトハウスの報道官で訂正しましたが）

ロシアのウクライナ侵攻により、中国が台湾に対して軍事介入する緊張感も
高まっており、国際情勢が緊迫しております。

やはり、この情勢にすぐに反応するのが金融市場。

「円安ドル高」の傾向にあります。

かつては、「円安ドル高」に、日本の経済に恩恵を与えていました。
大企業には、その恩恵が現在もあるようですが、「食料」「燃料」「資源」を
海外に依存している現在の日本には、大きな悪影響を与えています。

では、このコロナ禍で弱体化した企業、「円安ドル高」の悪影響を受けている中小企業の資金調達は、
どうすれば、良いのでしょうか？

実は、「民事信託」で信託受益権を活用した資金調達も可能になります。
「認知症対策」「空き家対策」「小さな事業承継対策」。

これらは、本当の信託の上手な活用をしていない状況です。
信託の専門家の頭もこの領域で思考停止しているのです。

20年前存在し得なかった、アメリカの「GAFA」と呼ばれる国家規模の企業体。
最近、よく耳にするテスラモータースの社長。
（テスラモータースが設立した時は、アメリカのGMなどは、「こんな会社に電気自動車など無理」と、
通常の考えの方からは、そっぽを向かれたようですが、ある個人投資家によって、芽が開きました）

マレーシア、シンガポールなど、新興国と呼ばれた国が多くの世界的な投資家が熱い眼差しを送っています。

これらの国も銀行に頼る間接金融から、世界の投資家に魅力的な成長戦略のある施策を提示して、
「信託」をかつようして、直接金融によって、大きく成長した国です。

資金調達と言えば、「金融機関による借入」を主とする日本は、やはり、周回遅れなのも
納得がいきます。

 マイホームを、子どもが親名義のままの土地に建てる事が意外に多いと思います。

親御さんが物上保証人となる場合です。

この場合、親子関係なので「使用貸借」という形で、親御さんの土地を無償で子どもが利用する
事になります。

何も問題と思いきや…

親御さんの相続の際に相続税というところで、相続税課税対象の方でしたら、
小規模宅地減税の対象になりませんし、「使用貸借」という形で土地の利用権を使っていたら、
その土地は、建物が現況ありますが、更地の評価になってしまうというケースがございます。

よって、これからは、相続、資産承継という視点を
住宅（マイホーム）を建てる際に、是非、持って考えて頂きたいと思います。

不動産業、ハウスメーカーや法律家が気付きにくい論点ですが、
これからは、必須の論点であると思います。

 「司法書士」の価値とは、誰が決めるのでしょうか?

本音で話すと「士業の仕事は、他の方では知識や専門能力が必要であるから、難関な試験の資格で
あればあるほどに、その士業の価値はあり、資格を取得後も自己研鑽を続け高い次元、他の誰にも提供できない
サービスをすることで、ご依頼者様に、ご満足頂き、報酬も頂ける」
というのが、私、司法書士としてのマインド、ポリシーです。

しかし、一部の不動産業者は「他の司法書士より、不動産登記報酬が高い、こんな高い報酬は初めてだ!」
と、時々、クレームじみた事を聴きます。

「報酬を安くする」＝「そこまで不動産登記の業務には価値がない」
「報酬を安くしろ」＝「そんな業務、誰でも出来るだろ」
「報酬を安くしろ」＝「他に変わりで安価でやる司法書士は、たくさん居るんだよ」

このように聴こえて、仕方ないです。

侮辱、屈辱でしかない、と思う私の様な司法書士は、ごく少数のようです。

士業の報酬は、かつては一律でした。
しかし、公正取引委員会からの勧告で、報酬規程はなくなり、自由報酬になり、
それぞれの事務所で、ご依頼者との間で決めることになりました。
当然のことですが、国でさえ、士業の報酬に口出しする事は出来ません。

その安価で請け負う司法書士にも問題はあると、正直、思います。

「仕方ないから」「仕事を定期的にくれなくなるから」「他の司法書士に仕事を回されるから」

これでは、司法書士の仕事の価値が上がるはずもないです。
自らで「価値の安い仕事をしてます」と、自認しているように思います。

でも、報酬を頂いているのは、仲介の不動産業者ではなく、ご依頼者様からです。

仲介の不動産業者から何らかの金銭（業務報酬以外）を貰うと司法書士であれば懲戒対象です。
（紹介料や広告費と言う名目の紹介費）

では、不動産登記も商業登記も安易なものなのでしょうか?

それは、決して違います。
ルーティーンになりつつある登記は、どの司法書士がしても登記内容が同じでないといけないから
法律の提供サービスの「差」が出ないのです。
迅速さもございますが、その点を士業を選ぶ基準にされているのであれば、それは、大きく変わります。
AI（人工知能）が、そこに代替するカタチの世の中に数年後には、なるでしょう。

その登記に至る過程、その登記後に、どのようなアドバイスを出来るか、
他にも選択肢を提供できるか、そこに「差」が生まれ、報酬の「差」が生まれるのだと思います。

日々、アンテナを張って、色々な情報を取得して、自分で考えて分別して、
適格な情報、法律の改正、動向とともに、そのご依頼者が求めるサービスをご提供する、
これこそが、士業、司法書士の在り方だと、私は思います。

「これは、法律上、無理です。」

いや、少し考えれば解決できる方策も増えてきております。

是非、自分の価値を上げる努力をしている司法書士や士業を選んで下さい。

「高いもの」「価値のあるもの」「価値のあるサービス」は、どの時代でも、値下がりしませんので。