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 アメリカのバイデン大統領が、来日し、昨日の記者会見では台湾情勢に、
思わず、バイデン大統領ご自身の本音が伺えた気がします。
（すぐに、ホワイトハウスの報道官で訂正しましたが）

ロシアのウクライナ侵攻により、中国が台湾に対して軍事介入する緊張感も
高まっており、国際情勢が緊迫しております。

やはり、この情勢にすぐに反応するのが金融市場。

「円安ドル高」の傾向にあります。

かつては、「円安ドル高」に、日本の経済に恩恵を与えていました。
大企業には、その恩恵が現在もあるようですが、「食料」「燃料」「資源」を
海外に依存している現在の日本には、大きな悪影響を与えています。

では、このコロナ禍で弱体化した企業、「円安ドル高」の悪影響を受けている中小企業の資金調達は、
どうすれば、良いのでしょうか？

実は、「民事信託」で信託受益権を活用した資金調達も可能になります。
「認知症対策」「空き家対策」「小さな事業承継対策」。

これらは、本当の信託の上手な活用をしていない状況です。
信託の専門家の頭もこの領域で思考停止しているのです。

20年前存在し得なかった、アメリカの「GAFA」と呼ばれる国家規模の企業体。
最近、よく耳にするテスラモータースの社長。
（テスラモータースが設立した時は、アメリカのGMなどは、「こんな会社に電気自動車など無理」と、
通常の考えの方からは、そっぽを向かれたようですが、ある個人投資家によって、芽が開きました）

マレーシア、シンガポールなど、新興国と呼ばれた国が多くの世界的な投資家が熱い眼差しを送っています。

これらの国も銀行に頼る間接金融から、世界の投資家に魅力的な成長戦略のある施策を提示して、
「信託」をかつようして、直接金融によって、大きく成長した国です。

資金調達と言えば、「金融機関による借入」を主とする日本は、やはり、周回遅れなのも
納得がいきます。