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 本日から皆さま、ご存知の通り、コロナの扱いが緩和され、5類となり、季節性インフルエンザと
同じ扱いが医療機関でなされます。

幣事務所も、応接室の飛沫防止パーテーションを無くして、
入口には、一応、アルコール消毒液は引き続き置く事にしました。
（いくら、5類になっても、最低限の用心は必要ですから)

アフターコロナの世界は、どんな社会になるのでしょうか?

私、法律実務家から予測すると、やはり、資産承継問題、事業承継問題、
今更ですが、少子化問題に喫緊に取り組む必要がございます。

昨日、BSTBSの13時から「噂の東京マガジン」の中で「成年後見制度の闇」
という話題を取り上げていました。

東京での弁護士さんと行政、家庭裁判所が関わった事例、被害を当事者さんが
お話されていましたが、私が思った以上に現状は、酷い。

これが、世界で一番の高齢化社会の中にある司法、行政の運営かと思いました。

私は、民事信託を生業としておりますが、成年後見制度は、必要な制度であることは
確かです。
しかし、現在の司法、行政、士業者も含めて運営の仕方は間違っている、これは、
断言できます。

民事信託は、財産（物）についてまでの規定です。
身上監護等、人については、やはり後見制度が必要になってきます。

信託が発展している、イギリスやアメリカにも後見制度はございます。

後見制度といっても、日本とは、180度違う視点での運用ですし、
制度もより、柔軟なものです。

この点については、これからも情報提供、信託と本当の後見制度の在り方を
私の視点でお伝えしたいと思います。