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 「青春は密」

この言葉で、感銘を受けた方も多いと思います。

夏の甲子園で優勝した仙台育英高校野球部須江監督の言葉です。

昨日、テレビで取材を受けていらっしゃったのですが、
そこでも、感銘できるお話をされていました。

「想像力は優しさ、優しさは想像力」

SNSやネットの時代になり、誰しもが情報を世界に発信できる時代になりました。

そこでは、「想像力の欠如」が問題視されています。

直ぐに検索すれば、映像や写真が見れるので、人間の想像力が欠如していると。

しかし、須江監督は、「人間の心の中で、相手を想いやる想像力」を
おっしゃっているのだと思います。

『こんな言い方したら、相手は、どう受け取るだろうか？』

言葉で伝える前に、まず、考えて伝える。

言葉は想像のかたまりです。

優しい言葉で、相手に伝わりやすい言葉を使うように
心掛けたいものです。

 ニュージーランドの国会で、「国内全面禁煙」の法案が通過されるようです。

すなわち、ニュージーランド国内では、タバコは禁制品になるようです。

私は、喫煙しませんは、愛煙家の方は、海外旅行に行かれる際に
タバコが合法かどうかを確かめて、旅先を選択しないといけない時代のようです。

日本でも、ドラマや映画で喫煙シーンを自粛したり、と愛煙家の方々には、
肩身の狭いことのように、なってますが、国内禁煙までは、当面ならないのでは、
ないでしょうか。

 現在、「旧統一教会」と国会議員との関係がクローズアップされ、問題になっています。

そもそも国会議員である公務員は、「日本国憲法」の遵守義務があります。

明確に日本国憲法に「政教分離」の条文が存在します。
政治と宗教が近づけば、政治も宗教も腐敗してしまう、と言う旨で規定されています。

私の単純な疑問ですが、なぜ、憲法の基本中の基本の「政教分離」を理解されていない
国会議員の方がいらっしゃるのでしょうか？

現状の憲法の理解のないまま、憲法改正の発議を現任の国会議員の方はできるのでしょうか？

問題解決するには、問題点をきちんと把握していないと、そもそも「なにが問題なのか」
わからないまま、問題など解決できません。
（問題文がないと、解答は存在しません）

互いに利用してやろう、という話で、「旧統一教会」に国会議員が近づいたのであれば、
これほど、国民に対する背信行為はないように思います。

 今月は、相続登記推進月間で、様々な相談会で相談員をさせて頂きました。

「相続登記の義務化」の影響もあるようで、多くの相談を受けさせて頂きました。

特に多かったのが「相続って、そもそも何？」と言うご質問もございました。

確かに、「そう!」だと思います。

職業的に我々、司法書士は日常的に扱うものですが、
我々、司法書士でも「相続」をきちんと説明できる専門家は少ないように思います。

不思議な事に本質を知らなくとも、実務はできます。

なぜなら、「法定相続制度」で、大半の話がつくからです。

「配偶者2分の1、子ども2分の1」…
こんな話で本当にいいのでしょうか？

私も相談員をしながら、一応、「法定相続制度」について、お話しますが、
話ながら、「これは、おかしくないか?」と最近、多々、思います。

相談を受ける方も「おかしい」と、よくおっしゃいます。

少子高齢化時代の今、かつての概念だけで社会に対応するのは限界があります。

10月から「民事信託の基礎講座」を開催予定です。

そこで、「相続」の本質をきちんとお話致します。

 偏西風の蛇行により、世界各国で異常な気候変動になっているようです。

中国では、川が干上がり、800年に建造された仏像が見えたり、
イタリアでは、第二次世界大戦時の水没した軍艦が見えてり、
と、どの国も干ばつか、大雨による水害が発生しているようです。

日本も例年になく酷暑で、秋もかつての真夏日、夏日の気温のようです。

四季がある日本も、夏と冬が長くなって、春と秋の気候がかなり短いと
言う感じが、年を経るごとにします。

寒暖差の激しい気候の様ですので、体調管理には、お気を付け下さい。

 成年後見制度も重要な制度に違いありません。

でも、このままの運用だと利用者に選択というか、強制してしまう制度になります。

成年後見制度は本来は、「利用者の意思決定の尊重」を重視されていました。
しかしながら、民法は法務省、制度運用は最高裁、利用促進は厚生労働省と
ここにも縦割り行政に留まらず、三権の司法と行政が縦割りになっているような
日本国憲法から見ると、想定されていない状況にあります。

そこをついて制度化したのが認知症リスク対策として「家族信託®」です。

私も民事信託の法律専門家ですが、信託は多くの活用法がございます。

「家族信託®」は、信託の活用の入口にしかございません。

そこで知って頂きたいのが、信託の機能です。

当ホームページにチェックシートを掲載しておりますので、
是非、今一度ご確認下さい。

このような対策も信託法を活用して実現できます。

 成年後見制度の使い勝手の悪さは、７，８年前から指摘されるようになり、
時を同じくして、信託法による民事信託、「家族信託®」が注目を浴び始めました。

私は、民事信託の法律専門家として活動していますが、
この「成年後見、認知症リスク対策」をメインとした「家族信託®」は、
民事信託をスマホに例えると、「通話、メール機能」に過ぎません。

民事信託は、実は、多くの可能性がございます!

入口は、「認知症リスク対策」からでも良いのですが、
本来は、「信託受益権の活用」で、日本の金融システムの中心になる金融機関の融資による
経済活動、間接金融ではなく、この「信託受益権」を活用した直接金融にあると思います。

多くの日本の法律専門家は、「民法・所有権」という財産権の概念に固執しすぎて、
まさに「ガラパゴス法律家」がとても多いように思います。

これでは、少子高齢化という大きな社会課題を抱える日本で解決策はなく、
先進国の中で、下位の国になってしまいます。

パラダイムシフトと言われますが、
真に転換期に思います。

 昨年の8月もコロナ感染者が急増して、岡山県も緊急事態宣言が出た様に記憶していますが、
今年も、急増して、各自、行動に注意しないといけない夏になりました。

年を経る程に、気候変動に驚かされます。

ゲリラ豪雨、高温、雷、また、火山の噴火…

ヨーロッパ諸国も熱波で、イギリスは夏は平均20度の気候のようですが、
今年は40度。

エアコンの普及も広がってなく、熱中症の心配が大きいようです。

哀悼の意を込めてですが、
7月8日に安倍元総理が凶弾で他界されて、
改めて、1日、1日、「人間は生かされている」という仏教の教えを身に染みて感じます。

1日、1日大切に前向きに頑張りましょう。