これからは未来信託
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ブログ

2021.01.26

首都圏から地方都市へ、変わる人口変遷

 久々に首都圏への流入人口が、流出人口より減少したようです。

すなわち、首都圏から地方へ転出する人が増えているようです。
数十年前から、「東京一極集中は、いかがなものか⁉」と議論されて
おりましたが、新型コロナの影響で、動かなかった首都圏の人口を
動かすことになったようです。

電通やエイベックスといった企業も、自社ビルを売却し、
大手の企業もテナントで入っているビルの賃貸借契約が今年は、
その多くが更新時になり、解約する動きがあるようです。

「人が集まること」が、危険要因とされる今、大きなビルや事務所を
構えていても、意味をなさなくなっている様に思います。

この動きは、アフターコロナの世界でも、同じことでしょう。

日本の社会は、「日本列島改造論」により、有線の電話通信が張り巡らされ、
経済成長の一員となりました。
しかし、この有線の電話通信網のために、IT、通信分野では、世界の中でも
周回遅れになっております。
FAXが現役が稼働しているのは、日本だけのようです。
(他国では、産業遺産として博物館でしか、お目にかかれないようです)

会社法の改正により、日本でも「バーチャル総会」の開催が出来るようになりました。

この動きは、コロナ禍の影響と思われがちですが、2018年からアメリカ、その後EU諸国でも
主流になっており、世界の動きに合わせたものです。
この時点で、3年程遅れていますが、この遅れは、様々な産業業界に影響をこれから
与えると思われます。

特に現在、開催されている国会が「密」の中で開催されていることが、
日本の全てを物語っているのでしょう。
国民には、「密」回避をお願いしておきながら、国会議員は「密」でしか、話せない議論がある。

この建前は、もう通らない気が個人的には、します。

この国会を開催している議員は我々、国民が信託して選んだので、少なからず、我々、
国民にも責任の一端はあるのかもしれません。

やはり、「信託」は、信頼できる相手に託さないといけないと、思う今日この頃です。