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 朝刊各紙、「運転免許証」と「マイナンバー」、「国家資格証」の一体化へ政府が検討と
報道しております。
ゆくゆくは、スマホですべて一体化にする話もあるようです。

これは、国民１人10万円の給付金の給付が遅すぎたということを反省しての対策の様に思われます。

この「マイナンバー制度」については、長年に渡り、議論されてきました。
「国民総背番号制」と揶揄された時代もあり、話が進みませんでした。

しかし、先進国は既に「マイナンバー」と同様な制度を取り入れています。

アメリカも出生すると、番号が与えられます。

日本は、戸籍制度、住民基調台帳制度、住基ネット等、新旧いろいろな制度が混在し、
行政府もこのような給付をすることになると、あたふたになるでしょう。

中には、DV被害やストーカー被害で住居を知られたくない方、一時的に避難されている方も
いらっしゃり、個別具体的な対応が必要になります。

民主主義は、治権者と被治権者の同一性が必要です。
この「マイナンバー」の活用は、被治権者に有益でなければなりません。
個人情報保護法がありますが、どうも私個人としては、治権者やそれに類似する大手企業や金融機関を保護している様に
感じる事が多いです。
また、セキュリティ対策の問題もあります。
日本政府、大手企業、金融機関が度々、個人情報の流出で「謝罪」をして終わっています。

個人情報を預かる以上、「謝罪」で終わるのではなく、その償いをすべきだと考えます。
それを嫌うのであれば、やはり、「予防対策」を入念に行うべきです。
さまざまな情報統制が行われると、真の民主主義が侵されますが、
行政サービスとの均衡性が問われるのだと思います。

 「＃日本人の給料が安すぎる」
アメリカのアナリストの方のツイートが話題になっているようです。

日本は第３位の経済国、先進国なのに、国民の所得水準が低すぎるのではないか、
このままでは、「途上国」に転換してしまう、という内容のものです。

確かに、高度成長期は終わり、少子高齢化という社会的な病が深刻化しております。
未だに昔気質の仕事が、日本では主流であり、早めに転換しなければ、
アナリストの方の予言は、私も的中すると思います。

司法書士業界も同じことが言えます。
新たな分野と言いながら、昔のやり方に当てはめて業務をしようとされる方が多すぎます。

新たな分野は、その分野の歴史があります。
それを日本式にして、歪めてしまえば、とんでもない終焉を迎えます。
その終焉の処理をするのは、若手といわれる我々です。

早くそこに気づいて頂きたく思います。
若手もベテランも、新たな分野の業務においては同じスタートラインです。
そこから、如何に勉強するかで、結果は変わってきます。
何もしなければ、新たな分野の業務には精通しません。

ごく当たり前のことが、当たり前でなくなりかけている今、
決断すべき時ではないでしょうか！

 コロナ禍で、テレワークが日本でも企業活動の主流となりつつあります。
しかし、行政機関は未だに、紙媒体での対応であり、世界の先進国の中で、
オンライン環境については、ワーストクラスに日本は分類されます。

ところで、パソコンのセキュリティ対策はきちんとされておられますか？

日本は、全世界からサイバー攻撃の標的にされております。
「自分のパソコンには、重要なデータはないから、大丈夫」
そうでは、ないのです。

貴方、貴社のパソコンを乗っ取り、メールを勝手に拡散し、
貴方、貴社のIDで、いろいろなホームページにアクセスし、
貴方、貴社の電源機能を破壊して、証拠を消去させる。

と、いった様に貴方、貴社のパソコンで悪さをするのです。
もし、カメラ付きでしたら、盗撮される恐れもあります。

オンラインとは、世界と繋がっている「公」の場所と認識した方が
良いかもしれません。

「ウイルスバスター」等のセキュリティソフトは、「家の鍵」でいう
「南京錠」ぐらいしか、防犯能力はありません。

そこで、「UTM」という総合管理システムをお勧めします。
各国で作成されていますが、「イスラエル製」のものをお勧めします。
（幣事務所でも採用しております）

イスラエルという国は、防御に関する研究では、世界一です。

「クラブ・マガ」という、護身術もあります。
また、「クラブ・マガ」という護身術について、取り上げたいと思います。

くれぐれも、パソコンのサイバー攻撃には、お気を付け下さい。