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 「ローソン」の一部店舗で、「無印良品」の日用品、雑貨等が買えるようになったそうです。
新型コロナの影響で小売り業が低迷する中、コンビニは前年度より14％の売り上げ増です。

やはり、大きなスーパーや専門店、百貨店が営業自粛する中、身近なコンビニで、色々買えるというのは、
コンビニにとっても、利用者にとっても都合の良い事だと思います。
第２波が懸念される中、業種全体で変革が起こる契機になりそうです。

就職活動にも、変化が起きているようです。
リモート面接による、オンラインを介しての人と人との面接ではなく、
AIが質問をして、それに応えるという面接方法が注目されている様です。

なぜなら、面接官は「見た目の先入観でその人を判断します」が、AIは、
「先入観がなく、客観的に、その人は、どんな能力に長けているのか、短所、長所を客観的に判断できる」
という利点があるからです。
業種によって、求められる才能、能力は違います。AIによって、その人の見えない能力が判断できるので、
コロナが終息しても、採用試験の一部として取り入れる企業が多いそうです。

新型コロナのように、人と接しない様な社会になると、営業マンが必要とされる能力も違ってくると思います。

中国の北京の市場で、再び、「クラスター」が発生したようです。
やはり、中国の食慣習が変わらない限り、新型コロナのような得体の知れない疫病が次から次へと
発生する恐れがありますね。
２００３年の「サーズ」の際にWHOから、食慣習の見直しの進言があったのですが、
それが守られていない現状をみると、昔の「マスクをしないでよい」「３密でもよい」といった生活を
取り戻すには、時間がかかりそうですね。

 昨年の７月１日に改正相続法が施行されました。
この改正において、「遺言書の効力」「遺言執行者の地位」が条文化され、
明確になりました。

「遺言書」につきましては、改正前ですと、遺言執行者を遺言書で指定しておくと、
遺言書の内容に反する相続人の行為は無効になる、とありました。
よって、適法な遺言書が存在すれば、不動産については登記をしなくても、
第三者に対抗（この不動産は私の所有物です）できました。
このような効力が遺言書にあったので、不動産登記をしないままにして、
次の代になったとき、遺言書の存在がわからず、言わば、ほったらかし
の状況で、今日に来ると、俗に言う「所有者不明土地」になっているのかも
しれません。

改正相続法は、「遺言書」の存在だけでは、第三者に対抗できず、
登記等の権利を主張するための対抗要件が必要になりました。
「遺言書」を遺して安心しては、いけません。
きちんと、遺言書の内容を実行してくれる「遺言執行者」を指定しておくべきです。
（ここは、信頼できる方を指定しておいた方がよいです。日頃付き合いがあるところに
任せるのではなく、貴方が他界された後のことを責任もって実行して下さる方を指定される事を
お勧めします。遺言執行者の指定を誤ったため、争う族になる危険性もございます）

「遺言執行者」の地位権限については、改正前は「相続人の代理人」とあり、
さまざまな議論がありました。
本改正によって、「遺言執行者は、遺言書の内容を実行する者」として、明確になりましたので、
「遺言執行者」としての実務多少の違いはあると思います。

近時の判例や裁判例で、「遺言書」の内容が覆される事象がございます。
作成された方は、他界された後の話なので、せっかく相続対策で「遺言書」を適法に遺したのに、
まさに「寝耳に水」といった事象が発生します。

それは、「遺言書」は、あくまで法律上「単独行為」と言って、いない相手にボールを投げる行為
だからです。必ずしも、相手が受けとってくれるかは、わかりません。

また、民法上の法定相続人の権利も発生してきます。
その法定相続にならないために「遺言書」を遺したと思われるでしょう。
しかし、一人の相続人が争う族を発生させ、相続人全員が「遺言書」の内容によらずに、
相続するという事になれば、そちらが優先され、「遺言書」は無きものにされてしまいます。

このような事を知って頂き、相続リスク対策として、民事信託（「親愛信託」）を
ご提案しております。
カテゴリーとして、民事信託は「相続の一部」と紹介されておりますが、
じつは、「民事信託」と「相続」は、まったく別のカテゴリーです。

紹介上、わかりやすく説明するため、に表現しております。
民事信託は、相続によらない「信託法」を根拠規定としており、相続は「民法（相続法）」を根拠としており、
まったく別の専門分野です。実は。

この点を理解されておられない専門家、実務家が実に多い様に思います。

この周辺の法律に関しても、ご相談頂ければ、違いをご説明させて頂き、ご提案させて頂きます。

サンプルの新型コロナの抗体検査により、日本人の0.1％しか抗体を持っていない、
という調査結果が出ました。
すなわち99.9％の日本人は、抗体がない、という事は、第２波に注意しなければならない、
という事ですね。

ワクチンを研究されている方々に、より一層のエールを送りたいです！

朝鮮半島情勢がより、緊張感が高まっております。

非武装地帯に北朝鮮の軍隊が突入する危険性も現実味を帯びてきました。
日本も他人事ではないように思います。

ミサイルが日本の領域内に発射される危険性もあると考えられます。 

北朝鮮では、新型コロナの影響はない、と報道されておりますが、
もしや、このコロナが朝鮮半島の緊張感をより高める要素になっているのかも
しれません。

新型コロナ、熱中症、豪雨、朝鮮半島情勢と、今年の夏は身を守る行動を
考えないといけない季節になると思います。