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2022年に民法の成年年齢が18歳になります。
婚姻できる年齢も、男女とも18歳に変わります。

その2022年に高校で『金融制度』について、履修プログラムに導入されます。
聴く話によりますと、家庭科の一部として、講師は金融庁等から派遣される様です。

日本で、とくに遅れていた教育分野がようやく高校では、ありますが、
教育プログラムに導入されることは、大変意義があると思います。

社会人になって、給料をもらって、それを預貯金にするのが得策と考えている若者がいる先進国は
日本ぐらいのようです。
金融制度を学び、如何にして生きたお金を社会で回すかを学ぶことは、重要に思います。

 当事務所でも不動産の相続登記を含め、遺産承継業務を受任しております。

その際に、見せて頂くのは、被相続人（亡くなられた方）の登記権利証や、その手続後の
納品（返却）された書類です。
かつては、司法書士業務の報酬は規定があり、それによって報酬額は決まっていました。
しかし、公正取引委員会からの忠告で、各士業、報酬規程を撤廃し、各事務所で決める様に
なりました。

もちろん、手続きは適正かつ迅速に行うことは、当然として、
手続後の返却させて頂く際に、どのように工夫して、わかりやすく
今後、ご依頼者に見て頂いても内容がわかりやすいものに、なるように
当事務所では、心がけております。

「登記権利情報」は、とても重要な書類です。
よって、大事に取り扱っていただけるような書面でお返ししております。

こうしておけば、後世、どのような手続きが行われたのか、『足跡』を
辿ることができます。

やはり、重要な書類は、それなりの見栄えも必要だと考えております。

 『相続節税　賃貸活用に誤算』と、昨日の日経新聞にありました。

コロナ禍で、テナントの会社がリアルオフィスを閉鎖したり、飲食店、カラオケ店のテナントから
家賃の減額請求をされたり、と賃料が減少しているようです。

『節税』をするには、リスクを伴います。
『相続税』といった一通過点を見れば、節税効果はあるかもしれませんが、
長い目で、見ると、『節税』を中心にアクションをすれば、リスクは伴います。

特に『少子高齢化社会』において、不動産の賃貸経営は、どこかで必ずリスクが
発生します。
需要とする、若者の人口が減り、高齢単身世帯が増えた今、賃貸物件を借りる際の
連帯保証人の適格者が見当たりません。

最近では、『身元保証人』という、私個人の意見ですが、士業者が手を出し始めています。
どれも、お金目当てのやり方しか、見えません。

この『身元保証人』をする士業と、賃貸物件を扱う不動産業者が手を組んで
ビジネスを新たに構想しているのでしょう。

この手のビジネスには、必ず、穴があります。
心のある士業の方には、お勧めするビジネスではありませんね。