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 当事務所でも不動産の相続登記を含め、遺産承継業務を受任しております。

その際に、見せて頂くのは、被相続人（亡くなられた方）の登記権利証や、その手続後の
納品（返却）された書類です。
かつては、司法書士業務の報酬は規定があり、それによって報酬額は決まっていました。
しかし、公正取引委員会からの忠告で、各士業、報酬規程を撤廃し、各事務所で決める様に
なりました。

もちろん、手続きは適正かつ迅速に行うことは、当然として、
手続後の返却させて頂く際に、どのように工夫して、わかりやすく
今後、ご依頼者に見て頂いても内容がわかりやすいものに、なるように
当事務所では、心がけております。

「登記権利情報」は、とても重要な書類です。
よって、大事に取り扱っていただけるような書面でお返ししております。

こうしておけば、後世、どのような手続きが行われたのか、『足跡』を
辿ることができます。

やはり、重要な書類は、それなりの見栄えも必要だと考えております。

 『相続節税　賃貸活用に誤算』と、昨日の日経新聞にありました。

コロナ禍で、テナントの会社がリアルオフィスを閉鎖したり、飲食店、カラオケ店のテナントから
家賃の減額請求をされたり、と賃料が減少しているようです。

『節税』をするには、リスクを伴います。
『相続税』といった一通過点を見れば、節税効果はあるかもしれませんが、
長い目で、見ると、『節税』を中心にアクションをすれば、リスクは伴います。

特に『少子高齢化社会』において、不動産の賃貸経営は、どこかで必ずリスクが
発生します。
需要とする、若者の人口が減り、高齢単身世帯が増えた今、賃貸物件を借りる際の
連帯保証人の適格者が見当たりません。

最近では、『身元保証人』という、私個人の意見ですが、士業者が手を出し始めています。
どれも、お金目当てのやり方しか、見えません。

この『身元保証人』をする士業と、賃貸物件を扱う不動産業者が手を組んで
ビジネスを新たに構想しているのでしょう。

この手のビジネスには、必ず、穴があります。
心のある士業の方には、お勧めするビジネスではありませんね。

 最近、親族の相続や会社の将来、事業承継も含めて、ご相談頂く機会が増えました。

とても、有難いことです。
ドラマや映画で、会社の買収や敵対的な内容がやはり、視聴者の目を引くようです。
何もトラブルなく、物語が進めば、ドラマや映画にはなりませんね。

それは、あくまでフィクションの世界であれば、言わば他人事なので、客観的にみれるので、
とても興味深いです。

しかし、このようなフィクションの世界での事象は、時として現実に起こります。
そのフィクションの世界に入らないために、何らかの予防対策が必要になってきます。

予防策すなわち事前対策をしておけば、その対策には選択肢があり、貴方の選択する余地が広がります。
しかし、事後であれば、「法律」それも選択肢のほぼない世界で、貴方は意思表示、決定をしなければなりません。

後は野となれ山となれ、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それが原因で、思わねところで
紛争が発生し、真にドラマや映画の世界に引き込まれるかもしれません。

是非とも、せっかく、ご自身が築かれた、守られた財産は後継者に貴方から直接に『想い』を添えて
『渡す』『託す』ことをお勧めしております。

決して、ドラマや映画のフィクションの世界に入らないように。。
それだけは、避けて頂きたく思います。