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 他の方の仕事に、口出しするのは、いかがなものか、と思いましたが。
ご依頼者の方が不利益を被ることは、放っておけないもので。

『民事信託で信託契約には、推定相続人の方々の同意が必要です』
『信託契約書は公正証書にしなければならないのです』
『信託契約により、所有権は移転します』

上記を記載されておられる、士業、民事信託専門家と名乗る者がいます。
上記、全て、間違いだらけです。

『信託の実績、年間数十件』
とか、おっしゃっておられる士業の方。
これも、本当か、疑わしいものです。

信託の組成、契約、アフターフォローをしていると、
今、自分が何件、信託組成したかを認識していないといけません。

アフターフォローも重要な信託の業務ですから。
契約書完了、登記等、名義変更手続完了で信託は、業務完了では、ございません。
よって『数十件』という『数』という表現している士業、専門家は、いい加減なものです。
数をしていえば良い、という業務でもない様に思います。
一件、一案件、どれだけ、ご依頼者の方に満足頂けたか、が重要です。

最初に太文字で書いたことは、信託法の条文を理解されておられないのでしょう。
この太文字のことは、信託法には、一切記載がありません。

民事信託の業務は、士業、学者が己の意見だけで簡単に信託法という条文を曲げて
理解されておられるのを、よく拝見します。
きちんと、丁寧に理解されている専門家が増えてほしいものです。

 法務局での自筆証書遺言の保管制度が、始まりましたね。

報道は、コロナの情報ばかりが目立ち、大切な身近な法律関連については、報道されていない様に
思います。

『遺言書』は、財産を沢山持ってる資産家、経営者の方がするものでしょ！
と、よく言われるのですが、決してそれだけでは、ございません。

何もご自身の相続について、対策されずにお亡くなりになると、『争族』には、ならなくても
『法定相続制度』によって、相続手続が進まず、何も出来ない状況が発生します。

法定相続制度は、相続人になる対象者、その相続分まで、法律が決めており、
その法定相続人全員（相続放棄手続をしていない限り）の合意による『遺産分割協議』が
必要とされます。

この制度によると、疎遠にしている方も、いきなり法律によって相続人となり、その方との
やりとりが必要となってきます。
そこで煩わしさを感じる方もたくさん、いらっしゃいます。

しかし、法律というルールなので金融機関も取り合ってくれない状況になります。

当事務所は、生前相続対策、親愛信託と、選択肢を多くご提案して、後継の方にスムーズに
いくカタチをご提案してます。
是非、お気軽にご相談下さい。

 今朝のニュースで、東京の都市部で野生の猿が街中を歩いている映像を見ました。

この豪雨や長雨で、山が荒れて、エサがなくなり、街まで来たのかな、と思いました。
近年の豪雨の原因は、「温暖化」「気候変動」によるものですが、それを引き起こしたのは、
人間であり、野生の猿を保護しようとする警察や消防の方を見ると、不思議な感じがします。

「背に腹は代えられない」という言葉がある様に、空腹は人間いや、動物にとって思わね
行動を引き起こす原因になります。
「気候変動」は、人間よりも野生の動物、植物に影響を与え、返っては、「食料難」になる
恐れもあります。

日頃のニュースは、単なる日常事ではなく、やはり、何かと繋がっているのだな、と思いました。