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 4月1日が今年は木曜日なので、今日から会社や大学は、新事業年度や入学式のところが
多いように思います。
しかし、昨年同様に人が集まる事に制約があるため、本来の新学期、新たなスタートと
いう雰囲気ではないかもしれません。

しかし、時は流れ続けますので、コロナ禍でも出来る範囲で私も挑戦していきたいと
思っております。

①民事信託による財産管理、資産承継を力強くご提案、実行する。
②会社、中小企業の円滑な事業承継のご支援
③予防法務を着眼点とした中小企業の法務顧問をさせて頂く
④「相続登記義務化」の前の相続手続きのご支援

この４つを中心として、事務所を運営して参ります。
もちろん、これ以外の業務も賜ります。

気軽にご相談頂ける事務所を目指して、頑張って参ります。

当ホームページも企業、事業承継について新たに更新します。

どうぞ、よろしくお願い致します。

今国会で、「相続登記の義務化」を筆頭とする民法、不動産登記法の関連法案が
審議、通過される様です。

「相続」と言っても、かつては相続人皆さまが顔馴染みの方々でしたので、
「遺産分割協議（誰がどの相続財産を取得するかの話合い）」も、スムーズに
進んでおりました。

しかし、核家族化や単身世帯、離婚されておられる方など、
家族関係は、複雑になりその影響を受け相続手続きも複雑になります。

まず、遺言書等の生前対策をされておられなければ、「法定相続」になり、
「法定相続人」を見つける手続きから始める必要がございます。
そこで、現在では、本籍地を管轄する役所に戸籍を請求しなければなりません。
（まもなく、どこの役所でも戸籍を取得することが出来るようになりますが）

そこで、時間と費用が以外にもかかり、ご当事者さまでは、ご負担が多いとのことで、
幣事務所にご相談に来られる方もいらっしゃいます。

このように、日本は「法定相続制度」で、どんどん相続財産が持分化され、
相続人が増えていきます。

やはり、早めの相続手続きも必要ですが、生前対策（争う族にならない対策）が
必要になります。

是非、ご自身がお元気なうちに、「想い」も添えて後世に承継させる準備を
お勧めします。

 政府が、デジタル庁を発足させた。
既に諸外国に比べ、デジタル化の遅さは周回遅れであるが、
やはり、デジタル化によって「既得権益」が被害を被るため、
日本も足が重かったのであろう。

しかし、デジタル化、AI、自動運転技術など、日本の技術がトップで
あったにもかかわらず、この「既得権益」によって、諸外国に遅れを
とってしまった。

士業にも、当然、デジタル化、DXの波が押し寄せている。

大手弁護士事務所には、弁護士、パラリーガル以外にCTO（最高技術責任者）
を配置する事務所も現れた。
やはり、「もちは、もちや」であろう。

もう一つ、「サイバー攻撃」から事務所を守る事も重要視されている。
「LINE」の情報流出という問題で、「LINE」がどこまで信用を取り戻すかが
鍵となるであろう。

デジタル化で便利になる一方、デジタル化に追いつけない事務所は淘汰されるであろう。

時代の流れとは、急に変わるものである。

アフターコロナの世界は、もはや、かつての世界ではないであろう。