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 先日、お隣の中国で、『食』に関して取り締まる法律が施行されました。

それは、『大食い禁止・取締』『過剰な注文禁止・取締』法律です。

そうです、『大食い』をしては、ダメ、その動画をアップしても罰金。
食べきれない料理の注文をしたら、罰金。

一見、行き過ぎた法律のように感じますが、実は日本も見習うべき点がある
法律です。

中国の人口は約14億人。近年の気候変動で農作物が育たず、食料難が懸念されております。
また、かつての『一人っ子政策』で少子高齢化が日本と同様に重要な社会問題になっております。
日本でも、フードロス（食べれるものを捨ててしまう）の問題があります。

また、日本の自給自足率は数％で、食料については、他の国に依存しています。
日本も長梅雨、温暖化、台風といった自然災害で、山、田畑は荒れて、
自給率もますます下がる一方です。

最近は、また『大食いブーム（不況になると大食いが流行りますね）』で、
YouTubeでも、大食い動画が沢山、挙がっております。

日本もフードロス、行き過ぎた大食いは、考えるべきだと思います。

腹八分が丁度、いいのかもしれません。

 政府が推し進めている『マイナンバー制度』。

国民総背番号制や国家が国民を監視できる、行動の自由を制限される、
という反対論もございますが、ある方が利点をおっしゃっていました。

それは、辛抱次郎氏。

読売テレビのアナウンサーからフリーになられ、多くの書籍を出版されておられます。

日曜の昼の『そこまで言って委員会』の司会をされておられました。
ご自身の夢を果たすべく、全ての仕事を辞められて、『ヨットの旅』に出られました。

その辛抱さんがおっしゃっていた事で、なるほど、と思うことがありました。

「マイナンバー制度になったら、俺は名前を変える」

そうです、マイナンバー制度になれば、今までは、日本国民は『氏名、住所、生年月日』に
よって個人の区別がなされていました。

それが、『マイナンバー』によって、特定されるので、『夫婦別姓』等の問題が
解決されます。

今までは、国家が国民に背番号を与え、管理する、という感じを私自身受けておりましたが、
「そうか、名前を変えても、マイナンバーがあるから大丈夫だ」
と、個人的にマイナンバーの利点に気付きました。

 私の勝手な予測ですが、不動産の取引は『所有権』から『信託受益権』が主要になる、
と思います。

実務をしながら、民法上の所有権であるからこそ、『空き家問題』『ペットの飼い主の放置問題』等、
民法上の『所有権絶対の原則』があるからこそ、皮肉にも解決できない問題が今では社会問題化されて
おります。

岡山でも、少子高齢化にも関わらず、市の中心部はマンション、商業ビルの再開発が目白押しで、
かたや郊外では、農地を宅地転用して分譲地にして、地元のハウスメーカーが住宅を建てて、
売っている。

本当に、現状をお判りなのでしょうか？

新型コロナの影響で首都圏の大手企業はオフィスの縮小化、もしくは廃止の動きです。

地方都市では、信託受益権の存在が知れ渡っておらず、マンションも所有権で売買するケースが
多いため、いずれは、マンションの後継ぎ問題になります。（相続問題ですね。）
空き家ならまだしも、巨大な高層マンションが空きマンションになり、所有権より厳しい
区分所有法が適用され、気候変動により、建物の劣化が進み、社会問題になる。。

既にリスクは完全に把握できているにもかかわらず、リスクマネジメントをしないのは、
問題があるのでは、ないでしょうか‼

家を建てるのと同じ程に、家の解体費用がかかります。

信託をしておけば、管理、運用、処分する権限者と財産権を持つ者と二つの立場が存在します。
また、その『信託受益権』を売買することにより、金銭的な利益を生むことも可能です。

東京の都心部は、このような手法でマンションの取引がされています。

信託なら不動産の共有化を防ぎ、なおかつ、不動産の財産権を流通させることが可能になる。

ご自身のお住まいのご自宅で立地のよりますが、『所有権』で持つことより、
『信託受益権』にしておく方がこれからの時代、経済的にも活用されると思います。

よって、不動産業の方、銀行、金融機関の方は特に信託法を今のうちにマスターしておくことが、
アフターコロナの時代に乗り遅れずにすむと思います。

ステイホームの今のうちに、ピンチをチャンスに変えるかは、貴方次第だと思います。