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 「餅は餅屋」

この言葉、「専門分野は専門家へ」という語源の言葉です。

大手税理士法人さんが「MOIYA」というサービス？を始められているようです。

多くの税理士さんは、企業の顧問になって企業の法人税の申告を職にされていらっしゃる方が
多いです。

資産税、「相続税」といった申告をされていらっしゃる税理士さんは少数派でしょう。

なので、大手税理士法人さんは、その「相続税」に特化されていらっしゃるので、
他の税理士さんが「相続税」に手をわずらわすより、専門、特化している我が法人に
その業務のお手伝い（代行）するので、その報酬の何％か、お渡しします。

これぞ、「餅は餅屋」。

このサービス、営業展開は税理士さんだから、出来る事です。

我々、司法書士、弁護士は斡旋する事は固く禁じられているので、
「マージン」「紹介料」を催促、支払うのはご法度。

同士業が同士業に、営業をかける時代なのですね。

我々、司法書士には関係ないですが。

 かつて、私が大卒で就職活動をしている際、55歳で定年という流れが企業にありました。

超氷河期といわれた就職戦線時代でしたが、20年経った今、やはり、時代は変化するものです。

「45歳定年制」日本経済同友会で議論されたものです。
セカンドキャリアと聴くようになりましたが、45歳で強制的にセカンドキャリアでへ。
うーん、世の中の動きは早くなりそうですね。

また、ホンダは、自動車の販売をオンラインで行うことを正式に発表したそうです。
日産自動車も今年の年末には、始める予定だそうです。

２年前、経済誌にAIやIOTによって、無くなる職種として営業職がありました。

このコロナの影響で加速したように思います。

人と人が対面して行う職業は限定されてくるのでしょう。

また「損保ジャパン」は、課長職以上は、公募制になるようです。
ある「ミッション」を与えられ、解決できなければ、昇進できず、
また減俸になるようです。

かつては、大手企業に就職できれば安泰、そんな時代は今の令和のスタンダードでは
ないようです。

「生涯教育」昔からある言葉ですが、自分の自己啓発が、職業に関わってくる
時代になったことを痛感します。

 事業承継で一番、経営者の方で一番気にされるのは、「株価」「税金」です。

勿論、お金のことですので、重要です。

しかし、現在の貴社の株主さんは何処で何をしている方か、ご存知でしょうか？
「会社法」以前の「商法・会社編」の際に設立された会社がおそらく事業承継の
時期になっていると思います。

かつて「商法・会社編」の時代は、「会社の存続期間」もよく登記されていました。

かつての学問に（今でもあるかもしれませんが）「国家何年説」「企業何年説」
といった、設立、成立から何年経過すると、国家、会社には変革期が来て、
その際に、一度、考え直す事になる、といった事を研究されている方もいらっしゃいました。

現在、その学問とは関係なく、各会社が将来の展望、現状の把握をする時になっているように
思います。

お金と同じ程、重要なのは、現在の株主の存在です。
「会社法」になり、１株主の権利も条文になり、きちんと護られています。

何か、１株主から問い合わせ等の権利行使があると、真摯の対応しないといけません。

しかし、その権利行使をしてきた１株主が本当に貴社の現在の株主か、把握することが、
ます、必要です。

偽装していれば、そこで対応しなくても良いことになり、偽装に気付かず対応すれば、
会社の情報を搾取される場合も想定できます。

「商法・会社編」の時代は、国家の強制ルールでしたので、国家が会社を護っていてくれた
部分もございます。

しかし、「会社法」は、「定款自治」で自分たちの会社は自分たちで護ることが大前提です。
平成28年に株式会社には、「株主名簿」の作成、設置が義務化されました。
会社の登記申請の際も、株主構成を提出しなければなりません。

本当に日常の会社の取引についても、きちんと記録を残す時代になりました。

多数決の世界では、少数派を軽視しますが、「会社法」という英米法的な発想になると、
「１株」でも、きちんと当事者が決めた権利であれば、権利行使を妨害、無視すると、
権利侵害になり、不法行為にあたります。

まずは、１株の株主さんまできちんと、現状を把握されてからの事業承継をお勧めします。

勿論、この点、事業承継についても、各専門家の視点から幣事務所では、ご支援致します。