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 一部の報道で、「マイナンバーカード」の活用法として政府が考えている思案が出ておりました。

・本人確認
・戸籍等をコンビニで取得できる
・確定申告をオンライン申請できる

現在では、主にこれくらいの機能、効能をもったカードですが、
国家が国民に対して、通知、発行しているカード、書類等は
将来的には、「マイナンバーカード」に統合されるようです。

＊運転免許証
＊健康保険証
＊年金手帳
＊納税に関する申告
＊国家資格の資格証明書

など、このカードがあれば、行政サービス、国家資格まで証明されるように
想定されているようです。

この「マイナンバーカード」と各人の金融機関の口座をひも付けされれば、確定申告も不要
と言った事も想定にあるようです。

現段階で、既に活用できる技術はあるそうですが、後は政治の話になりますね。

 先日、NTTが転勤、単身赴任を原則廃止という方針を打ち出しました。

リモートワークによる仕事、クラウドの活用、ICTの発展によって
「働く」＝「会社に行く」という考え方は、変わってくるでしょう。

さて、この転勤、単身赴任をターゲットとしてきた業種は淘汰されるのは必須です。

法人の賃貸マンションの借り上げ、ビジネスホテルの利用頻度、
また、周辺の生活に関わる業種はシフトチェンジをしないといけない時代です。

岡山のような地方都市に単身赴任や転勤族の方向けのために、現在でも多くの
住宅、マンションの建設がされていますが、このNTTによる働き方の方針の転換で
大きく市場は変わってくると思います。

また、「45歳定年制」で、俗に言われる「住宅ローン」を組んでの
マイホームの取得の考え方も変わってくるように思います。

ある学者さんが「日本の社会は先進国の中で周回遅れ」であると伺いました。

これ以上の周回遅れにならないように、次の政権には、将来を見据えた政策を
期待したいものです。

 自民党の総裁選挙は、予想に反して岸田議員の圧勝でした。

与党第1党の党首ですので、次期総理大臣ですね。

「人の言うとを聴くのが得意」と、おっしゃっていました。
是非、国民の声を耳に傾けて、国政を担って頂きたいと思います。

本当に、現在の日本は問題が山積です。

実務をしていて、法律が社会に追いついていない状況に直面する機会が多いです。

事後の対処には、現行法では対応できない場面が多いです。

実務家の意見も聴いて頂きたいと思います。