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 もう来年のカレンダー、スケジュール帳、年賀状の申し込み、おせち料理の申し込み
と、気付けば、今年もあと僅か。

緊急事態宣言が解除されて、街も車が多くなった気がします。

本当に一年経つのが早いですね。

事業承継対策をと、話していた会社のオーナー兼社長様が先日、他界されました。

「まだ、わしは元気だから、大丈夫よ。ゆっくり進めて」と
おっしゃっておられましたが、それはコロナの前の話でした。

急に持病が悪化されて、入院されることになり、面会はできずにいました。

こちらの社長のご意向は、既に顧問税理士と顧問弁護士、銀行が勧めている
会社の事業承継対策の案のセカンドオピニオンをご依頼されておられました。

勉強熱心な方で、「民事信託を活用したら、どんな提案になる？」という事で
会社の定款、株主名簿、決算書、既に勧めている提案書を拝見して、見直しを
していましたが、どうも、社長の次期候補の方は、私の事を疎ましく思っていらっしゃる様で・・

この提案書を見ても、この次期候補の方にかなり有利な内容で・・

もう既に、争族の様子で、他界された社長は、天国で悔やんでいらっしゃると思います。

社長の一番の願いは、「わしが、自分の財産の承継先をわしが決める」という事でした。

しかし、それが叶わず、というより、この提案の内容を社長が何故、認めたのか、それとも
内容をきちんと把握していなかったのか・・今となっては不思議ですが・・

「まだ、大丈夫」でも、時間は本当に早く過ぎて行きます。

第６波が来て、動けなくなる事態も想定されます。

なので、対策は早めにお勧めします。

 一部の報道で、「マイナンバーカード」の活用法として政府が考えている思案が出ておりました。

・本人確認
・戸籍等をコンビニで取得できる
・確定申告をオンライン申請できる

現在では、主にこれくらいの機能、効能をもったカードですが、
国家が国民に対して、通知、発行しているカード、書類等は
将来的には、「マイナンバーカード」に統合されるようです。

＊運転免許証
＊健康保険証
＊年金手帳
＊納税に関する申告
＊国家資格の資格証明書

など、このカードがあれば、行政サービス、国家資格まで証明されるように
想定されているようです。

この「マイナンバーカード」と各人の金融機関の口座をひも付けされれば、確定申告も不要
と言った事も想定にあるようです。

現段階で、既に活用できる技術はあるそうですが、後は政治の話になりますね。

 先日、NTTが転勤、単身赴任を原則廃止という方針を打ち出しました。

リモートワークによる仕事、クラウドの活用、ICTの発展によって
「働く」＝「会社に行く」という考え方は、変わってくるでしょう。

さて、この転勤、単身赴任をターゲットとしてきた業種は淘汰されるのは必須です。

法人の賃貸マンションの借り上げ、ビジネスホテルの利用頻度、
また、周辺の生活に関わる業種はシフトチェンジをしないといけない時代です。

岡山のような地方都市に単身赴任や転勤族の方向けのために、現在でも多くの
住宅、マンションの建設がされていますが、このNTTによる働き方の方針の転換で
大きく市場は変わってくると思います。

また、「45歳定年制」で、俗に言われる「住宅ローン」を組んでの
マイホームの取得の考え方も変わってくるように思います。

ある学者さんが「日本の社会は先進国の中で周回遅れ」であると伺いました。

これ以上の周回遅れにならないように、次の政権には、将来を見据えた政策を
期待したいものです。