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 各諸外国、アフターコロナの時代に向かって様々な対応をしております。

アメリカは富裕層向けに増税、イギリスは減税方針。

さて、日本の財政はどうするのでしょうか？

やはり、贈与税、相続税の一本化は避けられない様です。
『生前贈与、非課税枠（年110万円）を使うなら、ラスト２回』と
ある経済雑誌に記載されておりました。

生前贈与、プラス財産、マイナス財産、そもそも日本語としておかしいですね。

マイナスに財産は存在しません。贈与契約も生前にしかできません。

そもそも、贈与＝贈与税110万円まで控除と、日本人は洗脳されているのでしょう。

相続も、そうです。
実は、仏教用語。

相続は、そもそも法律行為ではなく、事実行為。

最近、言葉ばかりが一人歩きして、本来の意義を話ができる専門家の不在も問題です。

アフターコロナで、ワクチン接種率が高い国は、経済活動を再開しました。
そこで、原油価格が高騰しています。

思えば、生活に関するものが原油由来のものばかりですね。

脱炭素、温暖化社会を止めるには、まだまだ、相当な覚悟と生活様式の変化を求められそうです。

 世界的に半導体の不足で、デジタル機器、給湯器、自動車の修理、納品が遅れているようです。

この原因として、ベトナムがコロナの感染により、ロックダウンしているため、工場が操業できていない
事のようです。

日本でも、ソニー系の企業が日本に半導体の工場を建設するようです。

他にも、日本は食料や石油、様々な原料を海外からの輸入に依存しております。

また、コロナのようなパンデミックが発生すると、世界情勢の影響を
受けるのは、必須です。

このような、リスクマネジメントについても、次期政権に期待したいところですね。

 令和３年の税制大綱で、「贈与税・相続税の一本化」の議論がされていました。

今回の総選挙で「金融資産の所得税」については、議論に挙がっていましたが、
この「贈与税・相続税の一本化」について、議論に挙げてもいいのではないか、と
思います。

暦年贈与110万円については、非課税ということで、いろいろな金融商品も、
その枠内で行われているものもございます。
（もちろん、既に契約済みのももについては、遡及しないのが原則ですので、
そのまま契約は維持されます）

また、祖父母から孫への教育資金贈与についても、非課税ということでしたが、
その点も見直し、廃止される可能性がございます。

「贈与税・相続税」が別になっているのは、日本ぐらいで、
先進国の税制に合わせると、「相続税一本化」というのが主流です。

そこに日本も合わせるのか、それとも、財政再建の一手として考えているのか、
今回は、総選挙ですので、政権選択選挙にもなります。

様々な論点があるので、政策を注目していきたいと思います。