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 昨日、当ブログでアメリカが富裕層向けの増税に向かうと書きましたが、
一転、この増税を止めるようです。
バイデン政権も、民主党の一枚岩ではなく、色々、交錯しているようで、
かつてのアメリカの強いリーダー像とは、違う感じですね。

日本も中国が台湾の統一へ舵を切って、ロシアと共同して、
日本の領海の回りを艦隊を組んで、巡回しているようです。

国際情勢も緊張感をおびて来ました。

その中、電気の供給が今年の冬、危ないようです。

火力発電所の原料となる液化ガスが高騰して、
あらゆる資源が高騰しています。

昨日も申しましたが、資源を海外に依存している日本にとって
国際情勢にも、気を配っていかないとけない時代のようです。

 各諸外国、アフターコロナの時代に向かって様々な対応をしております。

アメリカは富裕層向けに増税、イギリスは減税方針。

さて、日本の財政はどうするのでしょうか？

やはり、贈与税、相続税の一本化は避けられない様です。
『生前贈与、非課税枠（年110万円）を使うなら、ラスト２回』と
ある経済雑誌に記載されておりました。

生前贈与、プラス財産、マイナス財産、そもそも日本語としておかしいですね。

マイナスに財産は存在しません。贈与契約も生前にしかできません。

そもそも、贈与＝贈与税110万円まで控除と、日本人は洗脳されているのでしょう。

相続も、そうです。
実は、仏教用語。

相続は、そもそも法律行為ではなく、事実行為。

最近、言葉ばかりが一人歩きして、本来の意義を話ができる専門家の不在も問題です。

アフターコロナで、ワクチン接種率が高い国は、経済活動を再開しました。
そこで、原油価格が高騰しています。

思えば、生活に関するものが原油由来のものばかりですね。

脱炭素、温暖化社会を止めるには、まだまだ、相当な覚悟と生活様式の変化を求められそうです。

 世界的に半導体の不足で、デジタル機器、給湯器、自動車の修理、納品が遅れているようです。

この原因として、ベトナムがコロナの感染により、ロックダウンしているため、工場が操業できていない
事のようです。

日本でも、ソニー系の企業が日本に半導体の工場を建設するようです。

他にも、日本は食料や石油、様々な原料を海外からの輸入に依存しております。

また、コロナのようなパンデミックが発生すると、世界情勢の影響を
受けるのは、必須です。

このような、リスクマネジメントについても、次期政権に期待したいところですね。