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 日本では、新型コロナの感染がとどまっている状況で、経済活動も少しずつ動きだそうと
していますが、グローバル社会において、自国が感染がとどまっていても、
世界でトップシェアの半導体工場のベトナムがロックダウン状況では、自動車、IT機器、スマホの
増産が遅れています。

また、アメリカの金融政策の引き締めで「円安・ドル高」が顕著になってきています。

日本は、輸出国なので、かつては「円安・ドル高」が歓迎されていたようですが、
複雑化する世界で、この考え方も変えていかないといけないかもしれません。

原油も、新型コロナの感染を抑えた国では、経済活動が回復しつつあり、
必要とされていますが、増産には動かない様ですので、色々な生活用品が値上げり
するのは、避けられないと思います。

しかし、明るい話題もあります。

イギリスの製薬会社が新型コロナの治療薬を開発し、日本も治験に入るようです。

また、日本の塩野義製薬も治療薬、ワクチンの開発をしており、アフターコロナの世界は
もうすぐだと考えられます。

これから、何が経済の中心になるのか、注目していきたいですね。

 ２０２５年には、約７００万人と65歳以上の５人に1人が認知症の患者になるという予測がある。

生命保険業者も認知症リスク向けの商品に力を入れ始めている。

AIで認知症の予備軍、リスクがあるか判断し、それに応じた保険商品も提案してくれる。

数年前、徘徊していた認知症患者の高齢者が電車を止めたとして、多額の損害賠償責任を
認知症患者の家族に命じた判決がある。
このリスクに備えるため、損保も認知症患者向けの保険商品を販売している。

「日経ヴェリタス」には、親の財産管理には、「家族信託®」を勧めている。

我々が提唱する親愛信託も、そうである。

成年後見制度を利用すると、お金の管理、運用は、専門家の「本人保護」の元、
硬直な運営になってしまう。

贈与税、相続税の一本化の議論がある今、
是非とも、万が一、認知症になっても、信頼できる方に予め託しておいて、
財産管理、承継を、貴方自身のプラン、計画どおりにして頂きたい。

 昨日、皆さん、投票に行かれましたか？

「野党共闘」で、結果はどうなるか⁉と思いましたが、
そもそも政策の根本が違う政党が徒党を組んでも、
有権者は、きちんとした判断をした、という結果でしょうか。

自民党の大物政治家と言われる方々が小選挙区の戦いで敗れ、
比例で当選されていらっしゃる方もおられます。

しかし、小選挙区で当選した議員と比例で当選した議員では、
政党の中でも待遇が違うようです。

それは、そうでしょう！

自分の名前で戦った候補者で、実際に選挙活動された方と
政党名で、候補者名簿の上位に名前があって当選するのとでは、
さすがに、選挙に尽力した力量も違うので当然だと、個人的には
思いますが、衆議院議員になられた以上は、きちんと国家のため、
国民にために動いて頂きたいと思います。

今年も後、２カ月ですね。

年賀状の準備もそろそろしないといけないですね。