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 『相続』という言葉は、以前にも申したかもしれませんが、
『相（すがた）』を『続ける』という、仏教用語からきているという説があります。

『相続診断』『相続鑑定』等など、言われておりますが、
そもそも日本の民法・相続は、亡くなった方の財産及び負債も包括的に
法定相続人に帰属する、という事実行為にしか、ありません。

その先の『遺言書』の有無や『遺産分割』は、その包括承継した財産について、
亡くなられた方が遺志すなわち『遺言書』を遺されているかによって、
ここから、民法の相続法に従うことになります。

法律上は、単純ですが、相続人という人間の感情がそこには入ってくるので、
なかなか、難しい展開になります。

『資産承継』とは、生前に法律行為、『契約』等で、ご自身の意思で、
資産を渡す相手を決めて、その相手に渡すことです。

すなわち、『憲法第29条（私有財産制度）』に従った、
ごく普通の事ですが、長年、日本は『相続』という言葉で、

『自分が死んだ後は、関係ない。相続人の好きにすれば良い』

という考え方の人が大方のように思います。

しかし、現在、少子高齢化の日本において、その考え方が通用しにくい事になっております。

事後対策が相続対策で、事前対策は資産承継対策、と区別、認識できるように思います。

法定相続制度をとっている国は、日本ぐらいのように思います。

時代は、どんどん変化を遂げてきております。

その時代に沿ったカタチで、ご自身の『想い』を添えて、後世にご自身の資産を承継させませんか。

 ペーパーレス化に伴い、電子契約書、電子署名の時代がそこまで来ているようです。

それ以上に、会社の経営の問題として、『人材不足』が考えられます。

仕事の依頼が来ても、そこを受けれる人材がいない、状況がござまいます。

『同一賃金・同一労働』の働き方改革により、
会社の人事、労務マネジメントが重要になってきています。

いかに、優秀な人材を集めて、その人材に会社に継続して働いてもらうか、
もうすでに、会社に『買い手市場』から、働き手の『売り手市場』に、なりつつあります。

しかし、就業のミスマッチで、働き手も、会社も、上手く人材の確保に至っていないと
思います。

後継者不在による、会社の閉鎖は増えるでしょう。
しかし、予め、対策をしておけば、選択肢はあると思います。

来年は、この『人事・労務マネジメント』に注目して参ります。

『ヒト』『モノ』『コト』が、揃って、社会経済は動くと思います。

 数十年前までは、オリンピック・パラリンピックを開催することによって、
国際社会の一員になる、という国家プロジェクトでした。

しかし、競技開催後は、施設の再利用方法や、巨額の投資をしたツケをどのようにして
解消するかが問題となり、国の経済に対して大きな負担が残るリスクを考えなくてはならなくなり、
本来の『オリンピック・パラリンピック』の精神が問われるようになりました。

現在のIOCのバッハ会長は、今年の東京オリンピック・パラリンピックでも、政治色が強いと
何かと物言いがされ、来年の冬季の北京オリンピック・パラリンピックは、各国が政治的な
使者を送らないとまでなり、オリンピック・パラリンピック選手のために開催される色が
強くなり、ある意味、本来のオリンピック・パラリンピックとして意義のある大会になりそうです。

しかし、新型コロナのオミクロン株の発生によって、行き先が不透明になりましたね。

この新型コロナの影響は、来年もまだ続きそうです。