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 岸田政権は、「新しい資本主義」「中流層の拡大」を謳っておりますが、
これは、「絵に描いた餅」のような気が致します。

先ずは、何よりも「少子高齢化対策」をしなければなりません。

会社の従業員の給料をアップした企業は、法人税を軽減する、と
おっしゃっておられますが、多くの中小企業は、コロナの助成金や補助金で
頑張っておられるのに、このような政策をだしても、経済対策とは、言えないのでは
ないでしょうか。

経営円滑化法を拝見しても、このスキームにあてはまる企業を探す方が難しいと
思います。

聴く力も政治家には、必要ですが、責任を持ってリーダーシップを発揮される
リーダーが今の時代には、必要だと思います。

よく思うのは、国会議員の多くの皆さまは、日本が1970年代～1980年代の
日本の状況が頭にあるようにしか思えません。

日本の財政の悪化は、日本人であれば約600万円の負債を負っている状況にも
例えることができます。

「内需」という言葉が、日本内の経済では使えなくなっている今、
本当の意味での、財政健全化と、承継の円滑化を進めるべきだと
個人的には思います。

 『相続』という言葉は、以前にも申したかもしれませんが、
『相（すがた）』を『続ける』という、仏教用語からきているという説があります。

『相続診断』『相続鑑定』等など、言われておりますが、
そもそも日本の民法・相続は、亡くなった方の財産及び負債も包括的に
法定相続人に帰属する、という事実行為にしか、ありません。

その先の『遺言書』の有無や『遺産分割』は、その包括承継した財産について、
亡くなられた方が遺志すなわち『遺言書』を遺されているかによって、
ここから、民法の相続法に従うことになります。

法律上は、単純ですが、相続人という人間の感情がそこには入ってくるので、
なかなか、難しい展開になります。

『資産承継』とは、生前に法律行為、『契約』等で、ご自身の意思で、
資産を渡す相手を決めて、その相手に渡すことです。

すなわち、『憲法第29条（私有財産制度）』に従った、
ごく普通の事ですが、長年、日本は『相続』という言葉で、

『自分が死んだ後は、関係ない。相続人の好きにすれば良い』

という考え方の人が大方のように思います。

しかし、現在、少子高齢化の日本において、その考え方が通用しにくい事になっております。

事後対策が相続対策で、事前対策は資産承継対策、と区別、認識できるように思います。

法定相続制度をとっている国は、日本ぐらいのように思います。

時代は、どんどん変化を遂げてきております。

その時代に沿ったカタチで、ご自身の『想い』を添えて、後世にご自身の資産を承継させませんか。

 ペーパーレス化に伴い、電子契約書、電子署名の時代がそこまで来ているようです。

それ以上に、会社の経営の問題として、『人材不足』が考えられます。

仕事の依頼が来ても、そこを受けれる人材がいない、状況がござまいます。

『同一賃金・同一労働』の働き方改革により、
会社の人事、労務マネジメントが重要になってきています。

いかに、優秀な人材を集めて、その人材に会社に継続して働いてもらうか、
もうすでに、会社に『買い手市場』から、働き手の『売り手市場』に、なりつつあります。

しかし、就業のミスマッチで、働き手も、会社も、上手く人材の確保に至っていないと
思います。

後継者不在による、会社の閉鎖は増えるでしょう。
しかし、予め、対策をしておけば、選択肢はあると思います。

来年は、この『人事・労務マネジメント』に注目して参ります。

『ヒト』『モノ』『コト』が、揃って、社会経済は動くと思います。