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 最近、よく民事信託OR家族信託で、ご相談を受けるのは、「受託者は家族、親族でないといけないのですか？」
という、ご質問です。

はっきり、断言します！

家族、親族以外の方でも、受託者になれます。

信託法にその様な記載は、一切ございません。

また、一部の金融機関では、信託口口座開設に推定相続人の戸籍を
求めてきますが、これこそ、個人情報保護違反に他なりません。

大きな声、力によって、本来あるべき信託が、歪められつつあります。

ここは、法律専門家として、信託法に遵守した、信託スキームが求められます。

令和３年9月17日東京地裁の判決も「信託専門家と名乗る以上は、それ相応の知識、説明義務を負う」
と、ございます。

ある有名な専門家、学者さんが正しいという、以前に、ご依頼者に真摯に対応することが
何より重要であると、考えます。

 岸田政権は、「新しい資本主義」「中流層の拡大」を謳っておりますが、
これは、「絵に描いた餅」のような気が致します。

先ずは、何よりも「少子高齢化対策」をしなければなりません。

会社の従業員の給料をアップした企業は、法人税を軽減する、と
おっしゃっておられますが、多くの中小企業は、コロナの助成金や補助金で
頑張っておられるのに、このような政策をだしても、経済対策とは、言えないのでは
ないでしょうか。

経営円滑化法を拝見しても、このスキームにあてはまる企業を探す方が難しいと
思います。

聴く力も政治家には、必要ですが、責任を持ってリーダーシップを発揮される
リーダーが今の時代には、必要だと思います。

よく思うのは、国会議員の多くの皆さまは、日本が1970年代～1980年代の
日本の状況が頭にあるようにしか思えません。

日本の財政の悪化は、日本人であれば約600万円の負債を負っている状況にも
例えることができます。

「内需」という言葉が、日本内の経済では使えなくなっている今、
本当の意味での、財政健全化と、承継の円滑化を進めるべきだと
個人的には思います。

 『相続』という言葉は、以前にも申したかもしれませんが、
『相（すがた）』を『続ける』という、仏教用語からきているという説があります。

『相続診断』『相続鑑定』等など、言われておりますが、
そもそも日本の民法・相続は、亡くなった方の財産及び負債も包括的に
法定相続人に帰属する、という事実行為にしか、ありません。

その先の『遺言書』の有無や『遺産分割』は、その包括承継した財産について、
亡くなられた方が遺志すなわち『遺言書』を遺されているかによって、
ここから、民法の相続法に従うことになります。

法律上は、単純ですが、相続人という人間の感情がそこには入ってくるので、
なかなか、難しい展開になります。

『資産承継』とは、生前に法律行為、『契約』等で、ご自身の意思で、
資産を渡す相手を決めて、その相手に渡すことです。

すなわち、『憲法第29条（私有財産制度）』に従った、
ごく普通の事ですが、長年、日本は『相続』という言葉で、

『自分が死んだ後は、関係ない。相続人の好きにすれば良い』

という考え方の人が大方のように思います。

しかし、現在、少子高齢化の日本において、その考え方が通用しにくい事になっております。

事後対策が相続対策で、事前対策は資産承継対策、と区別、認識できるように思います。

法定相続制度をとっている国は、日本ぐらいのように思います。

時代は、どんどん変化を遂げてきております。

その時代に沿ったカタチで、ご自身の『想い』を添えて、後世にご自身の資産を承継させませんか。