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お知らせで挙げているように、民法の中でも相続法に続き、
私の中ではあるが、「嫡出子推定廃止」と「子どもへの親権者の懲罰権の廃止」
の悪法の改正がようやくなされる。

実務で、夫のDV問題、養育費不払い問題と、弱者の子どもを本来、「法」が擁護すべきなのに、
「強者」を容認しているこの民法規定に違和感があった。

世界では、人権と大きなくくりではあるが、動きだそうとしている。

民法の制定された大日本帝国憲法は、国民主権時の法律ではない。

もっと、大きく今一度、見直すべきと考える。 

 民法、相続法、不動産登記法の改正と伴に「相続土地国庫帰属法」が新設されます。

でも、国が引き取ってくれる土地については、私見ですが、ハードルが高い様に思います。

①更地でないといけない。
②担保権等の設定がない。
③境界紛争がない。
④土壌汚染がない。等々

日本国憲法に私有財産制度があるので、民間の土地については、
私的自治で、国が関与しない原則の中、ある意味画期的な対策に思えますが、
どれだけの方が利用されるのでしょうか？

該当する土地に関しての審査もあり、中々、実務運用が難しそうな気が致します。

細かいところの法律の改正もございますので、また、情報提供させて頂きます。

 昨日は、有限会社西孝主催の「相続・資産承継セミナー」にご参加頂いた皆さま、
ありがとうございました。

来月は、「資産承継」の肝である「民事信託」と「民法・後見制度」と「民法・相続」に
ついて、お話させて頂きます。

平成18年に施行された信託法。

今までの日本の法律の概念にない事が条文化され、なかなか、運用できる実務家が存在しません。

事務所開業当初から、民事信託に関心を持ち、信託法も条文についても、研究し
アメリカ、イギリスでの運用から、日本の信託法をどう活用すべきか、
師匠で民事信託の第一人者で、実務家としても多くの経験をお持ちの河合保弘先生と
実務に当たりながら、最近の裁判例を研究し、皆さまのお役に立てるように、
日々、研鑽しております。

私も実務経験がございますので、どのようなケースが具体的にお話させて頂きます。

次回、2月27日（日）13時30分から岡山県健康づくり財団の会議室にて開催致します。
2回目からのご参加でも、ご理解頂ける内容になっております。

有限会社西孝　岡山市南区西市858番地リバティー1階
086－805-0350　まで　お問い合わせください。