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 将来、地球上で「飲料水の確保」が重要な課題としてあります。

日本では、少子高齢化で人口減少が問題となっておりますが、
地球上、全体で見ると、人口増加による「飲料水不足」「食料難問題」が大きな課題です。

気候変動により、農作物、食用品が取得できない環境になりつつあります。

特に「飲料水」は、取得できなければ、人間の生命の存亡に関わる重要な問題です。

その中、「空気中の水分から『水』を生成する」という技術が研究されているようです。

私は、完全な文系頭なので、その研究を説明されても理解不能ですが、
おそらく、原理的にはクローゼットや押し入れの除湿剤に水分がたまることを活用している
のではないか、と推測します。

衣替えのシーズンにクローゼットの除湿剤にたまった水を捨てる。

そのことから、もしかすると、発明したのかもしれません。

日常生活の中にも、視点を変えると、新たな発見があるのかもしれません。

 司法書士試験も簡裁訴訟代理等業務の業務拡張で、「憲法」が受験科目に平成15年から追加されました。

訴訟代理人を担う上では、当然の事の様に思います。

しかし、多くの国家資格で「憲法」が受験科目にない、試験もございます。
日本で法律に携わる資格である以上は、「憲法」は必須のように個人的に思うのですが。

それが如実に出た最高裁判例がございます。

当ホームページの「お知らせ」で、お伝えしている「相続税の関する判例」です。

税法も日本国憲法下にございます。
「租税法定主義」「公平性」「二重課税の禁止」
という大原則の下、税法は運用されています。

今回の最高裁の判断は、国税当局が主張した「公平性」を認めたようです。

税法も数字が重要視されますが、最終的には最高裁は日本国憲法の運用で
如何に判断するかという、「法治国家」として、判断します。

これからも、時代が動いているので、判例変更や重要な判例が出るでしょう。

これからも注目して参ります。

最近、幣事務所に会社の事業承継のセカンドオピニオンで、ご相談にいらっしゃる方が増えております。

従来の金融機関主導型から、他の選択肢はないかと．．．

勿論、ございます。
ご提案も致しますが．．．

「いままでの付き合いをしている、ある士業が反対する」
「金融機関の意向を重視しなければ、ならない」

勿論、そうだと思います。

しかし、その会社は、現在、誰のモノで、後継者は誰にされるのでしょうか?
ここが一番、重要です。

また、「では、対策をご提案します。」
となって、多いのは、『会社の財産と、経営者（社長の）個人財産の分別』です。

個人事業主から会社を設立された方だけではなく、社長個人所有の土地に会社名義の
事務所が建っているというケースが一例です。

ここを早めに認識されて、対策をたてられる事が、後々、重要になってきます。

長いお付き合いの士業や専門家だと、この点に気付いて頂く事は、難しいと思います。
（気付いているなら、本来は、既に対策をされておくべきですね）

もし、相続対策、民事信託対策、事業承継対策をしたが、疑問点をお持ちの方は、
幣事務所では、セカンドオピニオンをさせて頂いております。

お気軽にお問い合わせください。
お待ち致しております。