ブログ

 広告で「freee」と言う登記ソフトで簡単に登記ができる、ものが流れています。

一時期、士業の業務がAIに代わられると言う話題で、士業者の受験者が減ったという
雑誌やマスコミ報道にございました。

私個人的に思うのは、ご依頼者側で、「なにを士業者に求めるのか?」で、
AIか士業者・人間かで選択頂ければ良いと思っております。

「一時的な単純な会社の役員変更」なら、安価なAIソフト事業者にご依頼頂ければと
思います。
なぜなら、膨大な過去の先例や情報というビックデータが存在するからです。

しかし、今後の会社の事業承継を踏まえたり、不動産の相続登記後の売却を
考えたり、戦略的な業務は、やはり、士業者に依頼すべきでしょう。

ビックデータが存在しないので、答えを導きだすことが出来ません。

行政書士業務の許認可業務の書類作成も「freee」というソフトがあるようです。

こちらも、過去の事例というビックデータがあるので、AIが大幅に代替する業務でしょう。

AIというものが、存在する今、このAIを否定はできないと思います。

士業者が本来、ご依頼者に提供すべき事は、何か?
ご依頼者は、何を士業者に求めているのかを、考えて業務にあたるべき時が
来たのではないでしょうか?

 皆さま、ご無事でしょうか?

岡山県は、予測より違うコースを台風が通ったおかげで、
甚大な災害にはならなかったと思います。

最初の想定通りのコースを台風が通っていたとすると、
岡山県も甚大な災害になっていたと思います。

それにしても、風の音で目が覚めたのは初めてでした。

九州地方や山口県といった台風の影響を受けた地域では、
甚大な災害になっています。

日本の近海で、これ程の威力をもつ台風が発生することを
考えると、やはり、防災の意識を高める必要がありますね。

こうして、パソコンを使える環境を当たり前と思わず、
今日もこの環境に感謝して、業務に邁進したいと思います。

 会社の給料の受取をPayPayをはじめとした「電子マネー」で受け取りが出来るように、
日本政府も制度を後押しをするようです。

インバウンド喚起で、キャッシュレス化を進める必要がある反面、
日本では、リスクに備えておかなければなりません。

そう、南海トラフ地震、首都直下型地震、富士山の噴火等の自然災害が起こる可能性が
高いことです。

巨大地震がおきれば、社会インフラの復旧にどれだけかかるか、予測できません。

その際に備えて、現金も必要です。

防災グッツの中には、幾らかの現金も必要です。

銀行、コンビニ等のATMの復旧もどれだけかかるか、わかりません。

あと、忘れられている「テレホンカード」も役立つかもしれません。

公衆電話は、見かけにくくなりましたが、NTTは災害に備えて
300メートルごとには設置しているようです。

近所のどこに公衆電話があるか確認しておくのも、いざという時に
役立つでしょう。