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 コロナもひと段落して、相続や事業承継、認知症対策のご相談を賜る機会が増えて参りました。

医療分野で「早期発見・早期治療」と、予防医学的な言葉が世の中に浸透してきました。
十数年前には、日本人が「サプリメント」を飲む習慣を想起できませんでした。

しかし、腸内細菌の改善や口腔ケアの重要性、自己免疫の向上を図るため、
さまざまな「サプリメント」が開発され、販売されております。

それだけ、病気になるリスクを日本人も考えるようになったと思います。

しかし、法務の分野は、「何か起こった後」の事後処理でという考え方は
引き続き継続しているように思います。

「大相続時代」「少子高齢化」「認知症リスク」と、日本人なら必ず、法務の分野に関心をよせる
機会は必ずやございます。

お知らせで、ご紹介しました「認知症に関する法律」は、今まで法治国家の日本で何もなかったのが
不思議ですが、これは、認知症の方もケアを考えているもので、その方の財産は、やはり、民法の
成年後見制度の運用改善に任せているような感じですね。

しかし、それでは、「法律どおり」で、ご自身の財産にも関わらず、「想いどおり」に出来ない。

そのためには、信託法を活用した民事信託での財産管理、資産承継の対策をお勧めします。

残念ながら、本来の信託法を研鑽して実務に携わっている法律専門家は、ごく稀のように思います。

私は、一貫して、民法と信託法は、違う、混同してはならないとご説明申し上げて来ました。

しかし、私の様な法律専門家は、師匠の河合保弘先生と、その教え子の数名しかおりません。

なぜか、根拠のない大きな組織に属し、そこで同調圧に屈し、自己の意見を持たない専門家が
残念ながら多いようです。

私は、一貫して、研鑽した事、これからの裁判例、信託法やその周辺の法律を研鑽して
これからも、民事信託によるご提案を続けて参ります。