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 本日、地方銀行の合併特例法が施行されました。
菅首相の肝いり政策の一つです。

注目すべきは、県内再編も選択肢にあるという事です。
このコロナ禍で加速したのでしょう。
株価が上昇しているのも、日本銀行や各国の中央銀行が株式市場に
お金を投入しているから、という意見もあります。

実態経済と株価は、もはや切り離されたように思えてきます。
株式会社でなくても、一般社団法人でも経営母体になる時代ですから、
金融のトレンドを見分けるのは、かなり困難な時代のようです。

しかし、AIは分析できるようですが。。

慶応義塾大学と東京歯科大学が合併するようです。
東京歯科大学は、感染症の教授が多いようで、
コロナ禍で、運営していくのは難しいのでしょう。

地方の医療法人も赤字で倒産が増える予測もあります。
病院は社会的インフラの役割もありますので、
コロナの感染予防には、注意したいものです。

 『レインメーカー』といえば、プロレスファンなら、オカダカズチカ選手を連想するでしょう。

『レインメーカー』とは、『稼ぎまくって、雨のようにお金を降らせるほど、お金を持っている』
その職業の方を意味します。
例えば、プロボクサーのメイフェザー選手とか。

でも、僕が『レインメーカー』という言葉を聴いたのは、２０年前以上のアメリカのローファームを
舞台にした弁護士の映画『レインメーカー』でした。
訴訟に勝ちまくって、報酬を稼ぐ。とにかく勝訴を取りまくり、顧問料を挙げる。

訴訟世界のアメリカでは、『勝った者が正義』と言った、日本の『正義は勝つ』という
文化とは違います。

東洋経済に『激変　弁護士』という特集がありました。
法曹界を目指す、人員が減少、実務界では、仕事のある弁護士と仕事のない弁護士の
格差が激しくなっていると記事にあります。
弁護士になる以前に、どこの大学の法学部を卒業いや誰のゼミ生卒で、ロースクールは、
どこを卒業したかで将来は決まる。派閥闘争があるようです。

それに対抗するには、法律以外に語学が堪能でなければ、通用しない世界のようです。

我々、司法書士界には、大学卒でなくても司法書士にはなれるので、そこまで派閥は
ありませんが、人間の集まりなので、それなりにあるとは思います。

でも、ご依頼頂くのは、国民の皆さまからなので、少し不毛な戦いは避けた方が
よいと個人的には思います。

 近年、巧妙さを増している特殊詐欺。
詐欺をしている者は、罪の意識を低下させるため、普通のサラリーマンの
様に、会社に出社して、営業成績で報酬が決まる、という徹底したものです。

NHKの特殊詐欺の再現ドラマを観ましたが、「営業をしているように詐欺をさせる」
もちろん、犯罪行為をしているのですが、それが、あたかも被害者を増やすことは、
営業を獲得したかのように思わせるもの。
人間が慣習化したら、始めは罪の意識もあるのでしょうが、それはごく当たり前の仕事に
なってしまうのが人間の怖いところです。
営業部長や、課長、係長と役職もあり、詐欺事件の件数ならぬ営業成績となり、昇進も
詐欺組織にはあるようです。

メールやサイトの「まがいものホームページ」の見分け方があります。
それは、漢字の表記がおかしい、日本語の表記が変、アドレスが微妙におかしい点が
挙げられます。
ほんの些細な点で、見分けることができます。

そこまで巧妙に大手企業のホームページに似せている点も注意すべきですね。
逆に言えば、日本の大手企業の信頼性が高いこともいえると思います。

詐欺集団は、有名企業に似た企業名や、日本の官公庁の出先機関を名乗って詐欺をする場合が
多いです。そこも、日本人が信頼している点に付け込んでいるのでしょう。

何か請求されたら、誰かに相談する事が一番です。
詐欺集団は焦らせて、詐欺を働くのですから。

 「おまえの子どもを誘拐した。無事返して欲しければ、身代金１億円用意しろ！」
と、刑事ドラマでの誘拐事件でのよくあるシーンですが、
今のターゲットは、「人」ではなく、「会社の情報」のようです。

ある日本の有名なゲームソフトの企業が、サイバー攻撃を受けて、
会社のシステムに侵入され、情報を暗号化され、「情報」を盾に
お金を要求されているようです。

「指定した金額を支払わなければ、情報を流す」という脅迫のようです。
情報も会社のシステムも支配され、それで金銭を要求するとは、時代ですね。
それほど、我々のパソコンも狙われている認識を持たないといけない時代ですね。

確かに、パソコンがなければ、このコロナ禍、オンライン会議も出来ないですし、
データもパソコン内なので、支障が大きいですね。

くれぐれも、気を付けたいものです。

 アメリカの大統領選、トランプ現大統領は今後どうするのでしょうか？

アメリカは２大政党制により、政権交代がよりしやすい環境にあります。
今回も共和党から民主党への政権交代ですね。

ところで、日本のプロレス団体、いくつあるか、ご存知ですか？
大小合わせると、１０以上もの団体が存在します。

といっても、圧倒的な１強です。
「新日本プロレス」の１強時代です。
このコロナ禍でも、来年の１月４日の定例に東京ドーム開催に加え、
５日も東京ドームで大会を開催するそうです。

一方、三沢光晴さんが設立された「NOAH」と「DDT」というプロレス団体が
サイバーエイジェントの経営の元、統合し、大会を開催するようです。

ある意味、業界の再編ですね。
団体の垣根を超えて、それぞれ団体ではなく、ユニット単位でプロレス界を
盛り上げてくれそうです。

やはり、業界は２強の時代になるようですね。

 東京の調布市で先日、道路の陥没が発生しました。数年前にもJR博多駅前の道路が陥没しました。
その原因は地下を開発するのに際して、発生した事故？のようです。

街を見渡せば、高層ビル、マンションが建設され、見えない地下でも大規模な工事が行われています。
しかし、街中には、明らかな『空き家』も多く点在します。

少子高齢化社会を迎え、地震、自然災害が多いこの日本に、これからも無秩序といえる
新たな建造物や道路は本当に国民が必要とするものでしょうか？

それ以上に、高度経済成長期に建造された社会インフラの修繕が必要とされています。
大きな橋、線路、高架橋、高速道路、５０年経過すると、老朽化し、修繕が必要です。

そこに予算を払うべきなのに、新たな再開発と称して補助金、助成金を使って、
新たに作るのは、違和感しか感じないのは、私だけでしょうか？

明らかに、かつての時代とは違います。
再開発ではなく再認識が必要だと思います。

 最近は、専門家向けにDVD教材や書籍で『民事信託の契約書』の指南本をよく
拝見します。
「金融機関に認められる」や「金融機関を突破する」とか「この文例がないと金融機関は
認めない」とか、全て「金融機関の了承がないと、民事信託契約書は成立しない」と
言いたいようですが、これ、大きな間違いです。

そもそも、「信託」と「金融機関」には繋がりは必要ありません。

上記の信託契約書の指南本は信託契約締結時のことばかり、難しい言葉で
書いています。
これも、実は危険です。
なぜなら、信託契約は、「これからの将来を決める約束だから」です。

従来の契約書は、事後の紛争予防のため契約書として「カタチ」を残してしました。
その内容が変わることは、ございません。
（変わることがあれば、問題です。）
しかし、信託契約は将来のことなので、多いに変化する事も想定しないといけません。
そうです、未来、将来のことを契約締結時に決めるので、変化に対応できないと、
逆に信託契約が機能しなくなります。
このことが一番怖いこと、ご依頼者が困ることです。

皆さん、かつての携帯電話の分厚い説明書読んでから、携帯を使いましたか？
「はい」という方は、少ないと思います。
説明書を読んでも、携帯を使ってみないと、わかりません。

iPhoneって、取り扱い説明書ないですよね？
それでも、日本人は使っていますよね。
わからなければ、わかる人に聴く。
スティーブ・ジョブズは、iPhoneに取り扱い説明書を付けなかったのは、
「あなたの自由にiPhoneを使って下さい。あなただけの使い方でiPhoneを使って
下さい」とのメッセージがあると言われています。

親愛信託もそうです。
ご依頼者ごとに、契約書が出来るのです。
そこに金融機関も何も第三者が介入する余地はいりません。

もちろん、信託法、そもそもの法秩序に反してはなりませんが。

登記実務や従来の民法下の作成は、『誰がしても同じ結果ではないといけない』という、
実務が過程どおりの専門家が、『仕事ができる法律家』と、言われていたように思います。
これが、法律を『使える』専門家です。
（ごく、自然、当たり前のことをいっているようですが）

しかし、社会情勢の変動、法律の改正、デジタル政府への移行、慣習の見直しと、
言わば、かつてのように一度、しっかり勉強した法律を、毎年の様に改正があるので、
法律家もそれに追いついていくために、日々、情報を取り入れ、研鑽しないといけない時代
になりました。
（そもそも、取引法が明治時代の法律を使って国は、日本以外に民主主義の国ではないでしょう）

ここで、更に『英米法』という法律体系を持つ法律が日本にも入ってきました。
まだ10年程しか施行されて経過していませんので、ここで、法律を『活かす』専門家に
なる必要性が出てきました。

従来の業務どおりでは、理解できない法律も存在します。
従来の日本の法律はドイツ、フランス法を代表とする『大陸法』がメインでした。
（『大陸法』は、規制国家を概念としており、国民の行動を規制する法律です。
国家間が陸続きなので、国民の行動を制御して、国家間の争いを避ける目的を主としています）

しかし、『英米法』は規制緩和された法律で、国家が私人間取引に原則関与しません。
いわば、徹底した自由です。よって約束（契約）を破れば、責任（莫大な損害賠償）を追求
されます。

このように、法律を『使える』専門家は、従来の業務の言わば、『繰り返し』をすれば、
答え（法律的に正しい）を出せましたが、『英米法』のように、答えを見つける
法律を『活かせる』専門家は、なかなか日本には存在しないように思います。

これからは、『使える』のは、勿論、『活かせる』専門家を私は、目指しております。