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 菅首相が「携帯電話の通話料の値下げ」といういわば公約を掲げていますが、
その本丸は、総務省の許認可事業の放送権、電波の使用権の規制緩和にあるように思います。

アメリカ等の先進国に行くと、テレビチャンネルだけでも複数あります。
中には、「ペイパービュー」とお金を支払って視聴する番組もありますが、
テレビを付ければ見れるチャンネル数は、日本を圧倒するものです。

最近、民放の放送局も若者がSNSやYoutubeを主体に情報を発信して、
Youtubeの世界の人気者をテレビ番組に呼んで、視聴率をとる、といった
逆転現象が起こってます。

このコロナ禍で、民放のスポンサーも業績が激減し、一社提供の番組は少なくなりました。
番組のCM提供料も安くなっており、複数の企業で一つの番組スポンサーになるようになってます。

今やスマホの写真機能が上がり、かつ動画も取れる事により、国民総記者の現象が起こってます。
テレビ局もそれを頼りにして、投稿チャンネルで情報の提供を呼びかけ、その映像をニュースで
流す、と言ったケースが多々見られます。

よって、情報の信ぴょう性が問われてきます。
どの情報が正しい、という判断は受け手である我々にかかっています。
くれぐれも情報の選別には気を付けないといけませんね。

 雑誌、専門家の書籍で「相続・遺言書」と同じ対策方法として「民事信託」が取り上げられているのを
よく拝見します。
生命保険の専門家、不動産の専門家の方も「相続・遺言書」と「認知症リスク対策」として、
「民事信託」をお考えの方が多いように思います。

しかし、「民事信託（親愛信託）」は、それらに限りません。
「民事信託（親愛信託）」には、下記の５大機能がございます。

①代行機能～認知症リスク対策・資産有効活用～
②制限機能～障がい者の方のための活用・浪費者対策～
③承継機能～事業承継対策・受益者連続型～
④集約機能～分散した株式、不動産の名義集約～
⑤流動化機能～信託受益権にして流通に置く～

以上の機能を活用して、ご依頼者さまの「願い」や「想い」を実現させております。

「認知症リスク対策」は、一つの機能にしか過ぎません。
なかなか、上記の機能を活かせる専門家も多く存在しないのも現実的な問題です。

民法という硬直した法律では解決できない問題を親愛信託なら解決策があります。

是非、ご興味ある方、今まで専門家に相談したが、納得のいく方法、対策を提示してもらえなかった方
一度、ご連絡下さい。我々のグループならご意向に沿うご提案ができるかもしれません。

 「ドコモ口座」を悪用された銀行の預金口座への不正アクセス問題。
実は、ターゲットにされた銀行にセキュリティ対策の不備があったように
記事で見ました。

オンライン取引の際に２段階パスワードを設定しているか否かで、
セキュリティの精度は、物凄く違うようです。
重要なのは、「ワンタイムパスワード」を設定しているか否か。

オンラインで決済する際に、別の指定されたメールにパスワードが
送信され、それを入力するシステムを取り入れている銀行は、セーフだった
ようです。

仕事で必須になっているパソコンのセキュリティ対策は、この銀行に限ったことではなく、
一般のユーザーのパソコンも日々、全世界のハッカーから狙われています。
ターゲットを絞るのではなく、セキュリティ対策の甘い、入りやすいパソコンを狙っているようです。
特に日本人は、パソコン、サイバーについて危機意識が低く、全世界から狙われているようです。

コロナウイルスと同じく、いつ、誰にパソコンに侵入されてかもわからない攻撃をしかけているようです。
やはり、UTM等のウイルス対策ソフト以外で、自分のパソコンを守る時代ですね。

 昨日、司法書士試験を受験された皆さま、本当にお疲れさまでした。
今は、色々な想いがあるとは思いますが、ご自身への労をねぎらって、支えてくれた方々に
お礼の気持ちを持って、ゆっくり休んで下さい。

今年はコロナ禍で、試験の日程も違い、気候も酷暑で体調管理も大変だったと思います。
僕もベテラン受験生で、合格しましたが、実務家になって思う事は「勉強した事は嘘はつかない」
ことです。

受験生の頃は、「何年目！？」とか、気にしていましたが、合格してしまえば関係ありません。
逆に今の時代、これだけ社会が激変している、法律自体も変わる中で、「合格者が最先端」
だと僕は思ってます。

司法書士の業務の主力内容は変わると思いますが、そこはチャンスだと思います。
旧来の業務にとらわれている士業は淘汰されるでしょう。
しかし、司法書士だからできる業務は、必ずあります。
これからは、「自分で問題点に気づき、問題提起する」ことができる士業しか、
生き残れないのだと考えております。

誰も経験したことのない「少子高齢化社会」。
その問題が深刻化する前に、やれること、やるべきことが、士業に課せられた使命だと思います。

 公益社団法人岡山西法人会、岡山東法人会主催の経営事務セミナー
「経営者のための民事信託セミナー」の講師を昨日してきました。

久々に、新型コロナ感染予防対策をした上で、ライブでセミナーを行いました。
１０名の方に、ご出席頂きました。

岡山は、やはり、まだまだ普及の段階であるように思います。

多くの会社が上手く後継者に「つなげる」お手伝いをしていきたいと思っております。

ご出席頂いた方々には、熱心に受講して頂き、時間いっぱいすることができました。
ご出席頂いた皆さま、ありがとうございました。

また、ご相談等ございましたら、お気軽にメール、電話等でご連絡下さい。

 当ブログで、以前に話題にした『スモール（個人による）Ｍ＆A』。
昨日の『ガイアの夜明け』で取り上げていました。

かつて、会社を設立、経営者になるのは、かなり高いハードルがありました。
そもそも法律自体が大陸法と呼ばれる『規制国家』の法律であったので、
経営者の能力があっても、なかなか叶わない事でした。

しかし、時代は進み、法律も旧商法から英米法体系の規制緩和された『会社法』になり、
運営が個々に任せられるものになりました。

必要なものも、パソコンで作れたり、情報も収集しやすくなり、本当に経営者の『センス』で
勝負できる社会になりつつあります。

菅政権になって、『デジタル庁』を設立されるようで、いよいよ、というか、
ようやく『世界水準』のビジネス社会になりそうです。
『印鑑』も必須ではなくなる日は近いと思います。

『株券』のように、昔は『印鑑』という文化があったと懐かしむ日も近いかもしれません。

 ドコモ口座、ゆうちょ銀行系の電子決済、日本でも急速に進められてきた「キャッシュレス化」に
問題が生じております。

「キャッシュレス」すなわち、現実空間での現実のお金の取引をせず、
「サイバー空間」で、お金の取引をする、簡単に言えば、こう言えるでしょう。
そこには、ある程度の信用が必要になってきます。
大手銀行や大手の企業が、「電子決済」をしているので、『お金の管理は厳格にしているに
決まっているよね』という信頼と、『世間でこれだけ広がって、みんな使っているから大丈夫』
という安心感。

この信頼と安心感で『電子決済』という仕組みを理解しなくても、便利だから、ポイントが
貯まるからという理由で利用されていると思います。

しかし、『電子決済』の行われている『サイバー空間』は、言葉として適切ではないかもしれませんが、
毎日のように、『戦闘』そう『サイバー攻撃』がされています。
皆さんのお使いのスマホや、もちろんパソコンも彼らの標的です。
『サイバー攻撃』は、日に日に巧妙になり、知らない間に攻撃を受けて、知らない間に撤退している
可能性もあります。

彼ら『サイバー攻撃』を仕掛けて来る者の標的は、『パソコン』の情報ではなく、
攻撃をしかける『道具』として、狙っているのです。

『サイバー攻撃』をして陥落したパソコンを使って、『悪さ』を他のパソコンに仕掛けているのです。
よって、これからは、安易なウィルス対策ソフトではなく、UTM等のパソコン外の附随するセキュリティ対策が
必要です。

NASAが『UFO』の存在を公式に認めました。
『未確認飛行物体』の映像も公開しました。
人工衛星を利用する現在、宇宙空間の覇権をめぐり、各国が争っています。
軍事衛星、気象衛星、様々な衛星を各国が利用し、その技術を争っています。

通常、生活していると見えない世界で、やはり、『争い』は起こっているようです。

 コロナ禍で、都心や街中を離れ、生活をすることを望んでいる人が増えているという。

何度か、かつてもあった「キャンプブーム」。
今回は事情が違うようである。

「キャンプ」といえば、大人数で、ワイワイ、バーベキューやキャンプファイヤーを
して、親睦を深めることに重きをおいてきたが、昨今の「キャンプブーム」は、「ソロキャンプ」
「ファミリーキャンプ」と、コロナ禍の影響なのか、個人、各家族でのキャンプを楽しむことが
ブームのようである。

「キャンプ場」に行けば、他の家族や、集団がいて、静かに過ごせないという方々が、
「いっそのこと、山を買って、自分専用のキャンプ場を作ろう」というブームらしい。

DIY、日曜大工の流行も後押しして、自分たちで時間のあるときに、好きな空間、
誰にも邪魔されない空間を作って、その作る工程も楽しむようである。

確かに、山林は土地代が安い。
しかし、自然を相手して生活するので、なかなか厳しいように思えるが、
「街で人間を相手をするより、自然を相手にするほうが、よほど楽だ」
という方も、いらっしゃる。

この新型コロナは、人と人との接触を分断するだけでなく、
大きく生活環境を人それぞれの個性が出てくるようになるのかもしれない。

朝起きて、会社に行く。
この習慣は、数年後、無くなって、「満員電車に乗ってたな」と
懐かしむ時代も、そう遠くないのかもしれない。

ブログのタイトルは、今、人気の『池の水全部抜いてみた』というテレビ番組をオマージュしたものです。

この番組は、なかなか人の目が届かない点に焦点をあて、尚且つ、実はバラエティー番組の要素が
ありつつ、社会派番組です。

池が放置され、荒れ果てて、所有者自身や町内会では、どうしようもできない池を全部水を抜いて、
その池の生態系も調べて、整えて、池を綺麗にしてしまう、なかなか思いつきそうで、思いつけない
番組です。

池の生態系をみると、凶暴なカミツキガメやブラックバスなどの外来種によって、日本固有の生態系が
破壊されて、大変なことになっている場合もありました。
中には、捨てられた財布、原付バイク、衣類など、警察に情報提供する場面も番組でありました。

カミツキガメなどの外来種の生物は、おそらくペットとして飼われていたが、飼いきれなくなり、
池に放置したとしか考えられません。
池の水を全部抜くと、社会の現状が何かしらの形で現れてきます。 

年間殺処分される動物の数が増えているようです。
小さい頃は可愛いけど、大きくなりすぎ、飼えなくなったなどの理由が
最も多いようです。

ペットも一つの命です。
飼う前に、将来の事も考えて飼ってあげて下さい。

最後に、『ペット信託®』というカタチで、ペットの行く末を
守るカタチもご提案しております。

ご興味のある方は、お気軽にご連絡下さい。

 ９月１４日には、次期自民党総裁並びに日本の次期総理大臣が決まります。
自民党の国会議員の両院協議会で選挙がされるようですね。

新型コロナの終息が大きな政治のテーマですが、ここに来て、お忘れの課題が。
そう「少子高齢化社会への対応策」と、これに隠れていますが、
「就職氷河期を経験した40代、50代の再チャレンジへの対応策」です。

２００７年の安倍政権は「再チャレンジ」というスローガンを挙げていました。
しかし、２０１２年に総選挙で政権を奪還し、「アベノミクス」という経済政策を打ち出し、
前回の「再チャレンジ」というスローガンは、訴えなくなりました。

ご自身は、「再チャレンジ」に見事成功されたのですが、僕を含めた40代、50代の再チャレンジの
施策は、全くといっていいほど、無視されたようです。

これは、「少子高齢化社会」に大きな歪みを生じさせています。
社会の構成員で一番活躍できるのは、40代、50代。
この中から、将来のリーダーは生まれます。
また社会保障制度の、40代、50代の働き盛りの者の負担によって成り立っています。

その担い手である現在の40代、50代の中で正規の職に就けている人間は多くありません。
就職氷河期に就職に失敗し、挫折して、そのまま社会を距離をおいている方々が40万人から100万人に及ぶ
と、この課題を研究している学者の方が発表されておられました。

事業承継や会社の事で、ご相談を頂きますが、多くは後継者、従業員の高齢化です。
この会社の問題の解決策は、就職氷河期に遭遇した人員を社会全体で温かく迎える事です。
「人がいない」と、いいますが、まだ、40代の僕らの世代は、まだまだ人財はおります。

この事に焦点を当てて、政治の力で、「再チャレンジ」の施策をすれば、
「少子高齢化」の弊害も緩やかになり、対策に猶予の時間ができます。

「高齢者」を重きを置く施策も重要ですが、「社会を支える、働き盛りの世代」の政策にも
国会議員の皆さまに重きを置いて欲しいと思います。

「社会、誰かのせいにするな！」と、反論されるかもしれませんが、
日本の社会保障制度は、世代間の相互扶助で成り立っています。
その「お互いさま」という、観点を政治家の方に、今こそもっと意識してほしい事です。

よりよい社会を後世に託すために、僕は今、とても重要な事だと考えています。