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「会社は順調に黒字で、仕事の受注も上がってきている。会社自体に悩みはないけど、後継者が見当たらない。この先どうしようか」という、ご相談をよく受けます。ご相談者の方でお子息がいらっしゃらない方、いるけど東京で就職して家も建てられて帰る見込みのない方、ご子息以外に会社の方は、社員に任せたい方。様々な状況で色々、お悩みを抱えていらっしゃる経営者の方のご相談を伺います。 
その時、私は民事信託を活用した対策をご提案しております。
節税対策には、民事信託は適しておりませんが、それより「会社の継続」「後世に上手くつなぐ」という観点から、お話をさせて頂いております。
「現代版隠居型株式信託」「受益権指定権者を活用した株式信託」「受益権変更権者を活用した株式信託」等々。

当ホームページで、ご提案事例を今後アップしていきます。
是非、上記の内容でお悩みの経営者の皆さま、一度、ご相談にいらして下さい。

まずは、ヒアリングをさせて頂き、ご提案をして参ります。
株式信託の事についてのお問い合わせも、お待ちしております。

 「インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング（CF）が急拡大している。個人やベンチャー企業だけでなく、
市場での調達が難しい上場企業も事業資金をCFで集め始めた。裾野が広がる一方で、資金流用で行政処分を受けるCF事業者も出ている。新たな資金調達の場として、投資家保護がなお途上との声は多い（2019年12月19日 日経新聞　朝刊）」

「間接金融（社債）」「直接金融（新株発行）」といった従来の資金調達方法には、陰りがみられている。
CFは、借入金利が高くても相談が後をたたない様である。
やはり、令和は「信用」ではなく「信頼」の時代なのかもしれない。誰かの事業に共感し、資金を提供する。
物凄くシンプルでわかりやすい反面、インターネットの世界であるから、その「信頼」をどのようにして、
手に入れるのかが、重要である。

ゆくゆくは、金融システムも変わり、銀行という業種が存在しない世の中になるかもしれない。
「GFAF」のひとつFacebookが模索している「リブラ」が通貨として、存在が認められたら、
AIと含めて、従来の金融システムは、不要とされる時代も確実に近づいているのかもしれない。

 国際結婚が、当たり前になった今、お子様が日本をから旅立つ前に、民事信託をおススメしています。
日本には、戸籍制度、法定相続制度があり、日本国内では、誰が相続人であるかは、把握しやすいです。

しかし、『郷に入っては郷に従え』と言われているように、国によって相続の在り方も違います。
戸籍制度等が整っているのは、世界中ごく僅かな国だけです。

よって、息子さん、娘さんが国際結婚されると、相手方の親族に将来、日本にある財産が
手に渡る可能性があります。
民事信託契約で、貴方⇒お子様⇒日本にいる親族、といった設計も可能です。

しかし、何もしないで、おくと、相続問題が国際問題に発展しかねない状況が生まれます。

是非、ご親族で国際結婚される場合は、未来のご資産についても対策を考えておくべきでは
ないかと、ご提案差し上げております。