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 お昼のニュースで、国会議員が収賄の容疑で逮捕されたと放送してました。
「ふと？」思ったのが、よく国会議員が逮捕され、起訴されても、誰も辞めさせることはできません。
辞職勧告決議を可決するにとどまります。

さて、それはなぜか？

実は、国会議員選挙で一票投じる行為は、「信託」をしている行為そのものです。

国民が委託者、その選挙区の候補者が受託者で、受益者は国民です。
日本国憲法に「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあります。
決して、選挙区にいる国民のためではなく、全国民のことを考えて国会議員は活動しなければなりません。

よって、国民に信託された国会議員を辞めさせることは、どの権力をしてもできないのです。（国民主権）

だから、誰に貴重な一票を投じるかは、とても責任重大です。
選挙に行かないのは、他の投票した方々に託している行為と同様です。

なので、是非、選挙には、行きましょう。

「会社は順調に黒字で、仕事の受注も上がってきている。会社自体に悩みはないけど、後継者が見当たらない。この先どうしようか」という、ご相談をよく受けます。ご相談者の方でお子息がいらっしゃらない方、いるけど東京で就職して家も建てられて帰る見込みのない方、ご子息以外に会社の方は、社員に任せたい方。様々な状況で色々、お悩みを抱えていらっしゃる経営者の方のご相談を伺います。 
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節税対策には、民事信託は適しておりませんが、それより「会社の継続」「後世に上手くつなぐ」という観点から、お話をさせて頂いております。
「現代版隠居型株式信託」「受益権指定権者を活用した株式信託」「受益権変更権者を活用した株式信託」等々。

当ホームページで、ご提案事例を今後アップしていきます。
是非、上記の内容でお悩みの経営者の皆さま、一度、ご相談にいらして下さい。

まずは、ヒアリングをさせて頂き、ご提案をして参ります。
株式信託の事についてのお問い合わせも、お待ちしております。

 「インターネットを通じて小口の資金を集めるクラウドファンディング（CF）が急拡大している。個人やベンチャー企業だけでなく、
市場での調達が難しい上場企業も事業資金をCFで集め始めた。裾野が広がる一方で、資金流用で行政処分を受けるCF事業者も出ている。新たな資金調達の場として、投資家保護がなお途上との声は多い（2019年12月19日 日経新聞　朝刊）」

「間接金融（社債）」「直接金融（新株発行）」といった従来の資金調達方法には、陰りがみられている。
CFは、借入金利が高くても相談が後をたたない様である。
やはり、令和は「信用」ではなく「信頼」の時代なのかもしれない。誰かの事業に共感し、資金を提供する。
物凄くシンプルでわかりやすい反面、インターネットの世界であるから、その「信頼」をどのようにして、
手に入れるのかが、重要である。

ゆくゆくは、金融システムも変わり、銀行という業種が存在しない世の中になるかもしれない。
「GFAF」のひとつFacebookが模索している「リブラ」が通貨として、存在が認められたら、
AIと含めて、従来の金融システムは、不要とされる時代も確実に近づいているのかもしれない。