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 先日、「認知症研究の第一者の長谷川医師が認知症になられた」
という記事に反響を頂きました。

「認知症」という言葉が一般化されたのも長谷川医師の功績で
あると思います。
「認知症」という言葉が広がる前は、「ボケ」とか「痴呆症」と、
人権を無視した差別用語が使用されていました。

皆さん、「認知症」って、ご存知ですか？

民事信託契約書で「委託者が認知症になったら…」という条項を
よく拝見します。
実は、この「認知症になったら」という条項、かなり危険な条項です。

長谷川医師は「認知症」という言葉を生み出し、偏見意識をなくし、
多大な功績をお持ちです。
しかし、残念ながら、「認知症」の正体は、誰もわかっていません。
「アルツハイマー型認知症」とか、病名のあるものもありますが、
患者さんによって、何型認知症とまで、区分できません。

「成年後見制度」で事理弁識能力がどの程度かで、後見、保佐、補助と
制度の中で、区分があります。
それを決めるのは、家庭裁判所で、精神科医のお医者さんではありません。

お医者さんの診断書は、あくまで参考にしか過ぎません。

将来について決めておく民事信託契約書で「認知症」という文言があれば、
早めに変更しておくべきだと考えます。

今日の山陽新聞に「岡山は不動産不況になりつつある、特にマンション供給が過多である」
と記事にありました。

多方、空き家問題が社会的な大きな問題としてあります。
当ページに記載したように世界では、人口増加、食糧難、水資源確保が
問題としてあります。

色んな視野を持ち、見識を持ち、自分の意見を持つ事が今以上に
大切だなと思います。

「少子高齢化社会」は誰も経験したことのない社会です。

岡山市の中心街の高層マンションが、将来、
中国のゴーストタウンの様にならない事を
祈ります。 

 相続対策、事業承継対策、多くの士業や銀行がそちらの業務にシフトチェンジしています。
弁護士も「民事信託」に積極的に参入しています。

私は、民事信託は予防法務とリスクマネジメントの要だと考えております。
資産をお持ちの方が、ご自身のご意思と想いで、次世代に「相続」という
制度にとらわれず、生前に直接、後継者に渡す、託す事が一番大切だと
考えております。

本当に大切なのは、その方が亡くなられた後、俗にいう「２次相続」が
起こるときです。

当初は考えてもいなかった「相続税」を支払わなければならない、
折角、受け継いだ事業をたたまざるを得ない状況になり得る
可能性も考えて、私は信託、生前相続対策をご提案しております。

現の目の前の対策だけにとらわれている専門家を多く見かけます。

いかにして後世に「繋ぐ」か⁉
そこが当事務所と他の事務所さんとの違いだと思います。

現在、中期、長期を見て、いかに後世に繋ぐか！
これこそが、本当の信託の役割であり、相続対策だと考えます。