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 あるYoutubeで、司法書士本試験合格後の合格者向けの研修内容について、
とある研修担当の司法書士の方が、令和5年度の研修について、お話をされている
動画を拝見して、驚愕、落胆しました。

「今の時代で、まだ、そのような内容の研修をしているのか」と。

若干、怒りもあります。

司法書士業務をするためには、単位会ごとに入会、登録しないと、
司法書士として業務する事は出来ません。

合格するまでに、たくさんのご苦労や挫折を乗り越えて合格を勝ち取った方、
色々といらっしゃると思います。

私も、その拝見したYoutubeでお話をされていた司法書士の方の講義を
受講しました。十年以上前です。

未だに、その方が講師をして、同様の内容で研修をされているのかと思うと、
これもまた、唖然、驚愕しました。

その講師の方は、20年以上前に合格されて
「私は、当時、新人研修を受けたテキストが役に立った」と、
お話されていましたが、現在では、情報の入手手段、書籍、また多くの改正された法律が
あり、そもそも、その勧め方は、時代遅れも甚だしいものです。

未だに、このような方が研修をされているのかと思うと、
いささか、日本司法書士会連合会の執行部は、時代遅れも甚だしいと感じます。

希望を持って、司法書士になられた方を絶望や夢を砕く、研修内容で亡くなる事を
祈る限りです。

 令和6年4月1日に施行される「相続登記の義務化」をめぐって
民間企業の参入や対話型AIチャットGPTの政府の活用法によっては、
我々、司法書士業界は歓迎ばかりしてられない。

「棚からぼたもち」の利益を得ても仕方がない。

「相続登記の義務化」という、全ての国民をターゲットにした制度の運用の
担い手が、登記の専門家と言われる司法書士であるはずだが、それを当然と
思っていてはいけないように思う。

司法書士という資格者が、国民の権利の保護の為に、相続登記だけでなく、
多くの業務が出来る士業であることを、自らアピールする必要があると
思う。

対話型AIの積極的な活用に日本政府が舵を切れば、
どの士業も安住とは、いえない。

なぜなら、既に「ビックデータ」が存在し、AI特有のディープラーニングによって
人間よりも早い速度で、仕事をこなす能力があるからだ。

その結果、士業してすべき業務は、より高度な能力又は新たな分野を開拓しなければ
ならない。

その時は、もう既に来ていると思っている。

 コロナもひと段落して、相続や事業承継、認知症対策のご相談を賜る機会が増えて参りました。

医療分野で「早期発見・早期治療」と、予防医学的な言葉が世の中に浸透してきました。
十数年前には、日本人が「サプリメント」を飲む習慣を想起できませんでした。

しかし、腸内細菌の改善や口腔ケアの重要性、自己免疫の向上を図るため、
さまざまな「サプリメント」が開発され、販売されております。

それだけ、病気になるリスクを日本人も考えるようになったと思います。

しかし、法務の分野は、「何か起こった後」の事後処理でという考え方は
引き続き継続しているように思います。

「大相続時代」「少子高齢化」「認知症リスク」と、日本人なら必ず、法務の分野に関心をよせる
機会は必ずやございます。

お知らせで、ご紹介しました「認知症に関する法律」は、今まで法治国家の日本で何もなかったのが
不思議ですが、これは、認知症の方もケアを考えているもので、その方の財産は、やはり、民法の
成年後見制度の運用改善に任せているような感じですね。

しかし、それでは、「法律どおり」で、ご自身の財産にも関わらず、「想いどおり」に出来ない。

そのためには、信託法を活用した民事信託での財産管理、資産承継の対策をお勧めします。

残念ながら、本来の信託法を研鑽して実務に携わっている法律専門家は、ごく稀のように思います。

私は、一貫して、民法と信託法は、違う、混同してはならないとご説明申し上げて来ました。

しかし、私の様な法律専門家は、師匠の河合保弘先生と、その教え子の数名しかおりません。

なぜか、根拠のない大きな組織に属し、そこで同調圧に屈し、自己の意見を持たない専門家が
残念ながら多いようです。

私は、一貫して、研鑽した事、これからの裁判例、信託法やその周辺の法律を研鑽して
これからも、民事信託によるご提案を続けて参ります。