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 先日とある経営研究会のセミナーに出席してきました。

「理念」とは。

うーん、お仕事柄、経営者の方や不動産オーナーの方と
お会いして、ご相談を受けたり、お話を伺っております。

実感するのは、行動している方、新しい分野に挑戦されていらっしゃる
会社、オーナー様は、勢いを感じます。

やはり、行動。
アクションを起こさない限り、リアクションもありません。

「理念」を議論するのも、必要だと思いますが、
早く「理念」を決めたなら、そこから動くべきです。

「理念」だけでは、経営できません。
そもそも、経済活動をスタートしていないのですから。

もう一つ当セミナーに出席して感じたのは、ハード面の事を重要視され、
少子高齢化の日本においては、ソフト面の充実をより図らないといけない様に
思います。

労働人口の減少は、目に見えており、企業数も当然に減少するでしょう。

一番、このセミナーで足りないと言ったら失礼ですが、
経営で重要なリスクマネジメントの話がない、と言う点です。

成長している企業は、どの企業もリスクマネジメント、最悪の事態を想定しています。

それを考慮して、会社を動かす、すなわち経営する事が重要だと思います。

そこが、残念でした。

 https://www.youtube.com/watch?v=IsBOoPmXDrQ

https://www.youtube.com/watch?v=pdbaCp7m0ZA

成年後見制度を利用したがために、日常生活を破滅させられた報道が最近目立つようになって
きています。

成年後見制度は、日本の高齢化社会には、必ず必要な制度ですが、
後見人が誰が就任するかによって、その後の人生が大きく左右されるように思います。

特に酷いのは、土地を沢山所有されておられた方が認知症を患い、
その方の後見人になった弁護士が、勝手に土地（ご自宅以外）を売却し、
その売却の際の手数料で、「付加報酬」を請求し、不動産を売却したため、
その被後見人の方の財産が金銭になったため、報酬を増額請求をした弁護士が
実際に存在します。
一度も面会もせず、通帳を預かっているだけ。

弁護士さんが、と言う訳ではないですが、
財産が多い方には、弁護士さんが後見人に就任するという、暗黙の了解が
あるようです。

これでは、「本人保護」「本人の残存能力の維持」「自己決定権の尊重」を
謳った「成年後見制度」自体が崩壊しているように思います。

酷い例を挙げて報道しているのでしょうが、実際に、成年後見制度を利用するが
ために過酷な生活を送る事になった事例は少なくありません。

本当に「生きたい生き方」を支えるのが、日本国憲法の柱の
「基本的人権の尊重」ではないのでしょうか?

 本日から皆さま、ご存知の通り、コロナの扱いが緩和され、5類となり、季節性インフルエンザと
同じ扱いが医療機関でなされます。

幣事務所も、応接室の飛沫防止パーテーションを無くして、
入口には、一応、アルコール消毒液は引き続き置く事にしました。
（いくら、5類になっても、最低限の用心は必要ですから)

アフターコロナの世界は、どんな社会になるのでしょうか?

私、法律実務家から予測すると、やはり、資産承継問題、事業承継問題、
今更ですが、少子化問題に喫緊に取り組む必要がございます。

昨日、BSTBSの13時から「噂の東京マガジン」の中で「成年後見制度の闇」
という話題を取り上げていました。

東京での弁護士さんと行政、家庭裁判所が関わった事例、被害を当事者さんが
お話されていましたが、私が思った以上に現状は、酷い。

これが、世界で一番の高齢化社会の中にある司法、行政の運営かと思いました。

私は、民事信託を生業としておりますが、成年後見制度は、必要な制度であることは
確かです。
しかし、現在の司法、行政、士業者も含めて運営の仕方は間違っている、これは、
断言できます。

民事信託は、財産（物）についてまでの規定です。
身上監護等、人については、やはり後見制度が必要になってきます。

信託が発展している、イギリスやアメリカにも後見制度はございます。

後見制度といっても、日本とは、180度違う視点での運用ですし、
制度もより、柔軟なものです。

この点については、これからも情報提供、信託と本当の後見制度の在り方を
私の視点でお伝えしたいと思います。