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 ニュースに「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」が破産したと、ありました。
報道の内容をみると、実質的な経営者が他にいたようなことが書かれていました。

『事業承継』等や『企業法務』で法務面で会社を見させて頂くことが多くなりました。
法務面では、『定款』『登記情報』で会社の概況をみて、財務、税務の方に数字を見て頂き、
現況の会社の様子を拝見します。
ここで、問題が！

顧問税理士が嫌がられて、途中で止まることを多く経験しました。
決して、顧問税理士の業務を妨害するわけでもなく、適正な会社の現況を判断しなければ、
円滑な『事業承継』は計画できません。

『企業法務』として、会社に紛争が生じない様にするのが、司法書士の行う『企業法務』の
あり方だと思っております。
まさに『予防法務』です。きちんと現在の法律に照らして適切な契約書等を備えておく、というのも
『予防法務』の大きな役割です。

『経営能力』ですが、それぞれ士業事務所を経営しておりますが、
他業種から士業になられた方ですと経験がある方もいらっっしゃいますが、
多くは学生から社会人として経験なく、士業をされていらっしゃる方も多いと思います。

ここで、『経験』を活かせるかは、それぞれの士業の方にかかっていると思いますが、
『経験』はなくとも、色んな業種の方と出会う中で磨かれてくるものかもしれません。

弁護士法人が破産する時代ですから、経営を自ら意識的に考える能力の士業に必要とされる
能力だと思います。

 朝刊各紙、「運転免許証」と「マイナンバー」、「国家資格証」の一体化へ政府が検討と
報道しております。
ゆくゆくは、スマホですべて一体化にする話もあるようです。

これは、国民１人10万円の給付金の給付が遅すぎたということを反省しての対策の様に思われます。

この「マイナンバー制度」については、長年に渡り、議論されてきました。
「国民総背番号制」と揶揄された時代もあり、話が進みませんでした。

しかし、先進国は既に「マイナンバー」と同様な制度を取り入れています。

アメリカも出生すると、番号が与えられます。

日本は、戸籍制度、住民基調台帳制度、住基ネット等、新旧いろいろな制度が混在し、
行政府もこのような給付をすることになると、あたふたになるでしょう。

中には、DV被害やストーカー被害で住居を知られたくない方、一時的に避難されている方も
いらっしゃり、個別具体的な対応が必要になります。

民主主義は、治権者と被治権者の同一性が必要です。
この「マイナンバー」の活用は、被治権者に有益でなければなりません。
個人情報保護法がありますが、どうも私個人としては、治権者やそれに類似する大手企業や金融機関を保護している様に
感じる事が多いです。
また、セキュリティ対策の問題もあります。
日本政府、大手企業、金融機関が度々、個人情報の流出で「謝罪」をして終わっています。

個人情報を預かる以上、「謝罪」で終わるのではなく、その償いをすべきだと考えます。
それを嫌うのであれば、やはり、「予防対策」を入念に行うべきです。
さまざまな情報統制が行われると、真の民主主義が侵されますが、
行政サービスとの均衡性が問われるのだと思います。

 「＃日本人の給料が安すぎる」
アメリカのアナリストの方のツイートが話題になっているようです。

日本は第３位の経済国、先進国なのに、国民の所得水準が低すぎるのではないか、
このままでは、「途上国」に転換してしまう、という内容のものです。

確かに、高度成長期は終わり、少子高齢化という社会的な病が深刻化しております。
未だに昔気質の仕事が、日本では主流であり、早めに転換しなければ、
アナリストの方の予言は、私も的中すると思います。

司法書士業界も同じことが言えます。
新たな分野と言いながら、昔のやり方に当てはめて業務をしようとされる方が多すぎます。

新たな分野は、その分野の歴史があります。
それを日本式にして、歪めてしまえば、とんでもない終焉を迎えます。
その終焉の処理をするのは、若手といわれる我々です。

早くそこに気づいて頂きたく思います。
若手もベテランも、新たな分野の業務においては同じスタートラインです。
そこから、如何に勉強するかで、結果は変わってきます。
何もしなければ、新たな分野の業務には精通しません。

ごく当たり前のことが、当たり前でなくなりかけている今、
決断すべき時ではないでしょうか！