ブログ

 広島大学の研究チームが調査し、まとめた報告で

「新型コロナの影響によって、認知症の悪化がすすんでいる方が４割もいる」
との記事がありました。

やはり、外部との遮断、環境がいつも同じなのは、認知症の悪化をすすめるようです。
「新型コロナ感染予防」で、病院や介護施設等は、当然のこととして、外部からの面会を遮断してました。

人との距離を持ち、人となるべく会わない事が、一番の予防策とされ、「ステイホーム」「お家じかん」という
ことで、今年は季節に関係なく「マスク」の着用が義務付けられたか、のような社会になりました。

私の仕事としましても、ご依頼者ご本人が施設にいらっしゃる方もいますので、
お会いする機会が難しく、お元気でいらしてくれる事を祈りながら、終息少しは解除される事を
待っています。

この記事を見た時に、「少子高齢化社会」の社会的な病に、病的な「新型コロナ」という病気が
悪い相乗効果を出しているのだなと、ここでも「新型コロナ」の不気味さを感じました。

色んな人を遮断し、孤立化させ、何か強制的に「新しい生活」を押し付けられている感じがして、
見えない恐怖とは、このことだな、と思いました。

 先日、某銀行が、「通帳」を作成するのに手数料1000円を徴収する旨の記事がありました。

いままでは、口座を開設した際には、当然に残高が記帳された「通帳」を窓口でもらっていましたが。
これからは、「通帳」を事実上、買う時代になってくるようです。

昨日、某銀行で経費の振込をしていましたが、通帳を見て、「はっと」しました。
同じ銀行の支店内であれば、手数料がいらない（通常の時間帯）はずでしたが、
いつでも、同じ銀行の支店間の振り込みでも、手数料がかかることを、始めて
知りました。
その銀行は、通帳に別途「振込手数料」の記載がないので、気が付きませんでしたが、
もう少し、利用者、お客様に、認知度を上げる努力はしなかったんですね。

クラウドファンディングで、出資を集められるようになった今、
銀行、金融機関の役割も大きく変わる時期かもしれません。

主に登記を扱う法務局という官庁は、比較的新しい官庁です。

商業登記に関しては、かつては、地方法務局の支局の会社の本店管轄単位で登記申請を
扱っていましたが、現在は岡山県などの地方都市では、本局のみが商業登記の申請を扱っております。

それは、やはり、平成18年に実体法の会社法が制定され、各年改正がされており、情報を一か所の
法務局に集約するためと思われます。
また、半ですが、オンライン化も進んでいる現状があるからでしょう。
（「半」とは、申請をオンラインで行い、後に必要な書類を郵送、持参することです）

では、本題ですが、現在、家や建物を建てる際には、金融機関から融資を得て建設するので、
必ず、表題部登記（どんな建物かの現況を登記する、土地家屋調査士さんの業務です）をし、
我々、司法書士が権利部の登記で所有権保存登記をし、金融機関の担保設定登記を申請して、
登記を完了させます。
この建物は、誰が所有権を持ち、担保はどこの金融機関が幾らしているのかが登記記録から
わかります。

しかし、かつて昭和５０年代頃でしょうか、家を建てるのは、大工さんが中心でした。
家を建てられる方は、現金でお支払いをしていたそうで、金融機関も関係ありませんでした。
よって、今のような登記申請という発想はなかった、いや、なくても良かったのでしょう。
行政が建築審査の際に、どこにどんな建物が建つか、わかるので、建物の概略で「固定資産台帳」に載せ、
固定資産税を徴収していたようです。
なので、不都合はなかったようです。

司法書士事務所開業当初は、全ての建物は登記されていると思っていましたが、
社会現状がわかるにつれて、「あ～なるほどね」という機会が増えました。

今でこそ、コンプライアンスという言葉が当たり前になる前は、
確か、戸籍でも容易に取得できた時代があったように思います。
開業当初、今でもそうですが、試験に合格しても、その試験内容に答えられた、
ということで、実務について、かつての法律の歴史、変遷も知識として必要です。

「温故知新」とは、よく言われたもので、全てには通用しませんが、
とても参考になります。

かつては「歴史好き」がそこまで役に立つ事は、あまりありませんでしたが、
司法書士実務をするにあたり、良く役に立ってます。