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 次期アメリカの大統領候補の論戦？を見ましたが、マスコミの言うとおり、
『凡戦』ですね。

どちらの候補も、自分の主張ばかりで、相手の意見を聞いて、したたかに攻める姿勢が
ないのには、ビックリしました。

アメリカのリーダーは、やはり世界を導くリーダーであることは変わりなく、
特に日本は同盟国なので、東アジアの脅威と共に対峙してもらわないと困ります。

次世代を担う若手はアメリカにも存在しないのですかね。
今後も注視したいと思います。

 菅首相が「携帯電話の通話料の値下げ」といういわば公約を掲げていますが、
その本丸は、総務省の許認可事業の放送権、電波の使用権の規制緩和にあるように思います。

アメリカ等の先進国に行くと、テレビチャンネルだけでも複数あります。
中には、「ペイパービュー」とお金を支払って視聴する番組もありますが、
テレビを付ければ見れるチャンネル数は、日本を圧倒するものです。

最近、民放の放送局も若者がSNSやYoutubeを主体に情報を発信して、
Youtubeの世界の人気者をテレビ番組に呼んで、視聴率をとる、といった
逆転現象が起こってます。

このコロナ禍で、民放のスポンサーも業績が激減し、一社提供の番組は少なくなりました。
番組のCM提供料も安くなっており、複数の企業で一つの番組スポンサーになるようになってます。

今やスマホの写真機能が上がり、かつ動画も取れる事により、国民総記者の現象が起こってます。
テレビ局もそれを頼りにして、投稿チャンネルで情報の提供を呼びかけ、その映像をニュースで
流す、と言ったケースが多々見られます。

よって、情報の信ぴょう性が問われてきます。
どの情報が正しい、という判断は受け手である我々にかかっています。
くれぐれも情報の選別には気を付けないといけませんね。

 雑誌、専門家の書籍で「相続・遺言書」と同じ対策方法として「民事信託」が取り上げられているのを
よく拝見します。
生命保険の専門家、不動産の専門家の方も「相続・遺言書」と「認知症リスク対策」として、
「民事信託」をお考えの方が多いように思います。

しかし、「民事信託（親愛信託）」は、それらに限りません。
「民事信託（親愛信託）」には、下記の５大機能がございます。

①代行機能～認知症リスク対策・資産有効活用～
②制限機能～障がい者の方のための活用・浪費者対策～
③承継機能～事業承継対策・受益者連続型～
④集約機能～分散した株式、不動産の名義集約～
⑤流動化機能～信託受益権にして流通に置く～

以上の機能を活用して、ご依頼者さまの「願い」や「想い」を実現させております。

「認知症リスク対策」は、一つの機能にしか過ぎません。
なかなか、上記の機能を活かせる専門家も多く存在しないのも現実的な問題です。

民法という硬直した法律では解決できない問題を親愛信託なら解決策があります。

是非、ご興味ある方、今まで専門家に相談したが、納得のいく方法、対策を提示してもらえなかった方
一度、ご連絡下さい。我々のグループならご意向に沿うご提案ができるかもしれません。