これからは未来信託
これからは未来信託

ブログ

2021.01.12

日本の株価と経済と世界NO.1の大富豪。

 コロナ禍で、実態の経済の動きが悪いにも関わらず、
日経平均株価は、バブル期なみの高値が続いている。

これは、何を意味するのであろうか?

経済ジャーナリスト、経済評論家によって
捉え方に違いがあるが、銀行が株式市場に
お金を投入しているから、というのが有力とされている。

ゼロ金利政策で、銀行自身の経営が苦しいであろうし、
最近では、相続に関する金融商品に力を入れている。
『遺言信託』それこそが、象徴される金融商品である。

昨年に『銀行の合併、組織再編の特措法』が11月に施行された。
銀行の再編を促す法律で、独占状態になっても、公正取引委員会から
免罪符を受けた法律である。

世界のNO.1の富豪が変わった。
テスラモーターズのCEOが、Amazonの社長に変わって、19兆円の資産で
世界NO.1の大富豪に躍り出た。

そもそもテスラモーターズは、電機業界から電気自動車に参入して、
大成功を収めている企業である。
昨年、どこかの地方自治体の首長が公用車に『テスラ車』を導入することで、
話題になった。
『テスラ車』と聴くだけで、『高級車』というイメージがついたのが、
戦略として、成功を収めたのであろう。

世界の自動車業界もSDGsの観点からも、ガソリン車(エンジン)から電気自動車(モーター車)
への移行が課題となっている。
EUでは、確か2020年代で、ガソリン車の販売を中止させると聴いた覚えがある。
日本のメーカーは、なかなか、ヒットする電気自動車を生み出していない。

トヨタ自動車でさえ、水素を燃料にする車を発表したが、水素を生成するのに
莫大な石油を必要とし、少し本末転倒な戦略をしているように感じる。

世界の企業ランキングで日本の企業でランクインしているのは、トヨタ自動車の
42位であり、その企業が世界の流れに乗り遅れている感じが否めない。

電気自動車は、モーターで動くから、エンジニアの仕事が不要となる。
日本の基幹産業である自動車づくりは、ここ5年が正念場である。

『テスラ社』や『ウーバー社』等、アメリカの企業が数兆円規模の企業になっています。
日本においても、能力が海外に出ていくことを食い止めるため、
今こそ、旧態以前の体制を見直す、最終通告が出ているのかもしれません。

2021.01.12

『さらばプロレス大統領』

 『さらば「プロレス大統領」』(日経新聞評論より)

真に上手いこと言ったな、という、アメリカのドナルド・トランプ大統領の
こという、日経新聞で評論文が掲載されていました。

『5カウントまで、反則行為は許され、後は場外乱闘で試合のペースを
作る。熱烈なファンを煽り、自らの正当性をアピールする』

真にアメリカンプロレスの王道の手法です。

トランプ氏もラスベガスのカジノの余興でプロレスを呼んで、
そこから、一時期、あるレスラーのセコンドをしていた経歴は
有名です。

彼もプロレスラーになり、チャンピオンになりたかったのかもしれません。
そのリングが、プロレスではなく、政治という舞台になっただけなのかも
しれません。

よって『アメリカファースト』~『とにかく俺が世界で一番なんだ!』~
と、言っていたのかもしれません。

しかし、支持者を煽り、暴力によって、主導権を握るのは、プロレスでは、
あり得るかもしれませんが、政治それも民主主義国家では、あるまじき行為です。

世界では、協調性が求められ、一国のみ独占をある意味、赦してはいけません。

ドナルド・トランプ氏は、プロレスの中で生き、憧れのプロレスによって
幕を閉じることになったように思います。

僕もプロレスファンですが、勿論、仕事と趣味は別物です。

趣味の範囲で留まっておくべきだったのかもしれません。

~さらばプロレス大統領~

2021.01.08

人工知能(AI)、ビックデータ分析の活用が法律で認められることになります。

 4月1日に「改正割賦販売法」が施行されます。

主な内容は、クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能(AI)やビックデータ分析を
使えるようになることです。

今までは、その会社の部署の人間がクレジットカード利用者の与信枠を決めていましたが、
既にデータは大量に蓄積され、人工知能(AI)の活用がいよいよ解禁されるようです。

これは、やはり日本は先進国の中でも周回遅れであるIT活用(バーチャル株主総会等)を
促進して、遅れを取り戻そうとするものだと思います。

ビックデータ分析の活用を認めるのと同時に、「個人情報保護」が重要視されます。
EUでは、一般データ保護規則(GDPR)の規定があり、この規定を破ると企業に
多額の罰則金が科せられます。

商業、金融がボーダレスになった現在、世界諸国の動きについていけていない日本の法律の
改正、制定が急務となり、2021年を基準に様々な法律が施行、改正され、実務家もそれに
対応していかなければなりません。

勿論、幣事務所は、逐一情報を収集して、ご依頼の方にどのように活用して頂けるかを
ご提案させて頂きます。