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 久々に首都圏への流入人口が、流出人口より減少したようです。

すなわち、首都圏から地方へ転出する人が増えているようです。
数十年前から、「東京一極集中は、いかがなものか⁉」と議論されて
おりましたが、新型コロナの影響で、動かなかった首都圏の人口を
動かすことになったようです。

電通やエイベックスといった企業も、自社ビルを売却し、
大手の企業もテナントで入っているビルの賃貸借契約が今年は、
その多くが更新時になり、解約する動きがあるようです。

「人が集まること」が、危険要因とされる今、大きなビルや事務所を
構えていても、意味をなさなくなっている様に思います。

この動きは、アフターコロナの世界でも、同じことでしょう。

日本の社会は、「日本列島改造論」により、有線の電話通信が張り巡らされ、
経済成長の一員となりました。
しかし、この有線の電話通信網のために、IT、通信分野では、世界の中でも
周回遅れになっております。
FAXが現役が稼働しているのは、日本だけのようです。
（他国では、産業遺産として博物館でしか、お目にかかれないようです）

会社法の改正により、日本でも「バーチャル総会」の開催が出来るようになりました。

この動きは、コロナ禍の影響と思われがちですが、2018年からアメリカ、その後EU諸国でも
主流になっており、世界の動きに合わせたものです。
この時点で、３年程遅れていますが、この遅れは、様々な産業業界に影響をこれから
与えると思われます。

特に現在、開催されている国会が「密」の中で開催されていることが、
日本の全てを物語っているのでしょう。
国民には、「密」回避をお願いしておきながら、国会議員は「密」でしか、話せない議論がある。

この建前は、もう通らない気が個人的には、します。

この国会を開催している議員は我々、国民が信託して選んだので、少なからず、我々、
国民にも責任の一端はあるのかもしれません。

やはり、「信託」は、信頼できる相手に託さないといけないと、思う今日この頃です。

 私の司法書士という業務は、『代書屋』と、一部の職種の方から呼ばれています。
（そう呼んでくる職種の方は、苦手ですが）

確かに、かつては書類を預かり、書類作成の範囲だけの業務でしたが、
近年では、民事信託や後見、簡裁代理とご依頼者の方と直接会って、業務をするように
なりました。

お会いして、「良さそうな方だな」とか、「ちょっと、難しそうだな」とか、
営業職をしていたためか、初見で色々と詮索してしまいます。
（おそらく、ご相談に来られた方も、そうだと思いますが）

しかし、コロナ禍で、直接お会いさせて頂く事が難しくなり、ZOOMや
オンラインでお目にかかるので、お人柄がどのような方か、伝わりにくい
昨今です。

以外にも、書類のやり取りをさせて頂く中での方がお人柄を知る機会が多いように
思います。
メール文化になりつつありますが、お手紙を直筆で頂くと、とても有難く、
嬉しく思います。

私も書面のやり取りは、細心の注意、心配りをさせて頂いておりますが、
ご依頼者の方から勉強させて頂く事が多いです。

誰が受け取っても、心よいもの、コロナで殺伐としている中でも、
司法書士としては、当たり前ですが、一人に大人の人間として、
心掛けていこうと思う今日この頃です。

 『司法試験　初の目標割れ　合格者1450名に減少』
『「法曹離れ」歯止めかからず』

法務省は、2020年の司法試験に1450名が合格したと発表した。
19年より52人少なく、政府目標の「1500名以上」を初めて下回った。

合格者の減少は5年連続。
受験者数は3703人で19年から763人減少。
合格者と同様、5年連続で減少した。

合格率は前年比で５．５３ポイント増の３９．１６％だった。

司法試験合格者は、増加しているが、弁護士需要は伸び悩んでいる。

19年に全国の地方裁判所で新たに起こされた一般的な民事訴訟は、約13万４千件で、
09年（23万５千件）と比べ４割減った。

近年は民間企業で働く企業内弁護士は増えつつあるが、地方の弁護士を中心に
「供給過多だ」との声は少なくない。　　　以上「令和3年1月21日日経新聞朝刊抜粋」

AIの台頭、少子高齢化による企業の減少等、社会構造の変化によって、司法書士も含め
士業全体で志願者数は減少の一途である。
特に司法試験は顕著である。
社会がアメリカ型の訴訟社会になる事を想定し、法曹人口を増やして弁護士の活躍を
政府は促そうとしたが、事実上、失敗した。
多くの大学が法科大学院を設置したが、一部の有名大学の法科大学院しか、生き残っていない。

では、なぜ、このような結果になったのだろうか。
私の私見であるが、日本人は、裁判所は怖いところ、であるという認識を持った方が多い。
後は、弁護士に依頼すると多額の費用がかかる事である。
弁護士は敷居が高い、というのも一つの大きな理由としてあるだろう。

また、例え、訴訟に勝訴しても、権利救済（お金を取り戻せる）が出来るかは、
別の問題である。

司法書士も登記業務の減少、過払い返還バブル（私は経験していないが）によって、
営業状態は厳しい。

しかし、社会や国民の意見に耳を傾けていると、新たな業務が必要とされているのも
私は実感している。

士業が社会、国民の支えになるはずが、どこかで、自らの歩みを止め、進化することを
嫌っているのではないか、と思う。
未知の業務は、リスクを伴う。
しかし、経験と知恵によって、それを乗り越え、国民、社会に提案出来る士業しか
生き残る事は、不可能だと思う。

様々な分野に目を向け、法律家なら、法律以外に金融、経済、法の歴史に目を傾けて、
そこからヒントを得て、前に進むべきではないだろうか。

答えのある業務はAIに代替されるのは、間違いない。

答えを模索する業務こそが、今、士業が取り組むべき業務であると思う。