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 『司法試験　初の目標割れ　合格者1450名に減少』
『「法曹離れ」歯止めかからず』

法務省は、2020年の司法試験に1450名が合格したと発表した。
19年より52人少なく、政府目標の「1500名以上」を初めて下回った。

合格者の減少は5年連続。
受験者数は3703人で19年から763人減少。
合格者と同様、5年連続で減少した。

合格率は前年比で５．５３ポイント増の３９．１６％だった。

司法試験合格者は、増加しているが、弁護士需要は伸び悩んでいる。

19年に全国の地方裁判所で新たに起こされた一般的な民事訴訟は、約13万４千件で、
09年（23万５千件）と比べ４割減った。

近年は民間企業で働く企業内弁護士は増えつつあるが、地方の弁護士を中心に
「供給過多だ」との声は少なくない。　　　以上「令和3年1月21日日経新聞朝刊抜粋」

AIの台頭、少子高齢化による企業の減少等、社会構造の変化によって、司法書士も含め
士業全体で志願者数は減少の一途である。
特に司法試験は顕著である。
社会がアメリカ型の訴訟社会になる事を想定し、法曹人口を増やして弁護士の活躍を
政府は促そうとしたが、事実上、失敗した。
多くの大学が法科大学院を設置したが、一部の有名大学の法科大学院しか、生き残っていない。

では、なぜ、このような結果になったのだろうか。
私の私見であるが、日本人は、裁判所は怖いところ、であるという認識を持った方が多い。
後は、弁護士に依頼すると多額の費用がかかる事である。
弁護士は敷居が高い、というのも一つの大きな理由としてあるだろう。

また、例え、訴訟に勝訴しても、権利救済（お金を取り戻せる）が出来るかは、
別の問題である。

司法書士も登記業務の減少、過払い返還バブル（私は経験していないが）によって、
営業状態は厳しい。

しかし、社会や国民の意見に耳を傾けていると、新たな業務が必要とされているのも
私は実感している。

士業が社会、国民の支えになるはずが、どこかで、自らの歩みを止め、進化することを
嫌っているのではないか、と思う。
未知の業務は、リスクを伴う。
しかし、経験と知恵によって、それを乗り越え、国民、社会に提案出来る士業しか
生き残る事は、不可能だと思う。

様々な分野に目を向け、法律家なら、法律以外に金融、経済、法の歴史に目を傾けて、
そこからヒントを得て、前に進むべきではないだろうか。

答えのある業務はAIに代替されるのは、間違いない。

答えを模索する業務こそが、今、士業が取り組むべき業務であると思う。

 最近、気候の変動が激しいからか、それとも…

生前対策のご相談を受けていた方が、お亡くなりになる…
とても残念ですが、そのような事が今年は多く生じております。
本当に元気で、お話をされていしたから、私も驚愕です。

相続手続きのお手伝いをしていて、本当にこのコロナ禍で、気候変動で、
物流も止まって、郵便が遅滞したり、疎遠だった親族が法定相続人になり、
その方とのやり取りをして頂くのは、本当に時間がかかり、大変です。

急を要する事案にも、時間がかかります。

やはり、『法定相続』になると、『争族』になる可能性は大きくなっている
と、実感します。
以前、『遺言書』の効力でブログで述べましたが、『遺言書』があっても、
『それは無効だ！』という法定相続人が現れ、家庭裁判所の調停手続になって、
時間がかかり、どちらも納得せず、折衷案で『遺言書を無きものにして、
相続人全員で遺産分割協議にする』というのを、何故か、最近よく拝見します。

新型コロナの恐ろしいのは、日本人でも持病をお持ちの方は年齢に関係なく
死の危険があることです。
決して、煽るつもりはございませんが、特に経営者の皆さまには、よく考えて頂きたく思います。

ご自身の万が一が、家の相続だけではなく、経営している企業にも影響があることを。

『時は金なり』とは、よく言ったものです。
時間は、お金では買えません。
いかに、将来を考えておくか、それこそが経営者の権利であり、責任だと思います。

民事信託は、一見、難しく思われがちですが、よほど『法定相続・遺言書』よりも
柔軟で強力な資産、事業承継対策の切り札です。

何より『やり直し』が柔軟にできる点が大きな重要な差異だと思います。

もし、民事信託にご興味がございましたら、初回のご相談は無料でさせていただいて
おりますので、お気軽にご連絡下さい。

～きちんと、ご自身の意思と想いを後継者に繋ぐために～

 ソロキャンプ、エモい、おうち時間、リモートワーク、新しい生活習慣…

これらの言葉は、新型コロナ感染予防の生活に入ってから生まれた言葉です。
『エモい』とは、『エモーショナル』懐かし、とか懐古という若者言葉で、
僕が学生時代、幼少期に流行した音楽や服、カルチャーが『カッコいい』らしいです。

音楽や洋服、カルチャーは時代をめぐって、新たな要素が入って流行します。

事務所の本棚を整理しながら、改正された内容の書籍、旧法時代の書籍と
分けて行くと、開業して6年目になりますが、やはり、法律はどんどん変わって
います。

開業当初の登記業務（決済）から、現在は民事信託を活用した予防法務とリスクマネジメント
という分野にシフトして、勿論、登記業務は司法書士業の柱ですから、ご依頼があれば、応諾しますが、
購入している書籍の分野が多岐に渡るようになったなぁ、と感じました。

家族信託＝認知症リスク対策、というイメージが世間ではついていますが、それは、信託の代行機能
を活用しただけで、本質ではありません。
僕が所属している協同組合親愛トラストは、その他、自己信託の活用、事業承継、LGBTの方の資産承継、
民法の所有権では、できない『信託受益権』を活用した流通方法等、まだまだ信託には活用に幅は多いにあります。

決して、僕の所属するグループが優秀だ！とアピールしているのでは、ございません。

社会問題で、何十年も問題のまま、議論も解決策も出せなく、停滞している問題が沢山ございます。
『少子高齢化』『空き家』『会社の後継ぎ』すべて、『問題』という言葉がついて、何十年も『問題』という名目の
基に専門家や研究家が集まり、議論されていますが、解決策、解決に至っていません。

それは、今までのアプローチでは、『無理』と決断し、新たな法律による解決策を模索すべきです。
果たして、司法書士は『街の法律家』と言いながら、業務は『登記』『相続・遺言』『後見』と、
自らの可能性を制限しているように感じます。
『司法書士のための司法書士』ではなく、『国民に渇望される司法書士』に、そろそろなるべきでは、
ないでしょうか？

新しい分野には、リスクが伴います。しかし、『登記』は、特殊な内容を除き、AIが代替してくるでしょう。
『司法書士』になるための試験科目は多岐に渡り、より実務的な内容です。
社会に還元できる知識があります。それから如何にして知恵に結び付けて、社会問題の解決のインフラに
なれるか！そこが、これから問われる真価になると思います。

やはり、早く、『エモい』司法書士から、『国民から渇望される司法書士』に進化を遂げるべきであると、
ともに僕も、そこを目指して精進して参ります。