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 改正会社法、改正民法（債権法）、来年には、民法上の成人が18歳になります。

皆さん、貴社が使用されている『契約書』は、昔の俗に言う、『雛形式の契約書』
で、『甲』と『乙』と、契約年月日を入れ替えるだけで、使用されてませんか？

『契約書』を甘くみてはいけません。
なぜなら、紛争、紛議が生じた場合、『契約書』を基準に裁判所も判断するからです。

私法上の合意は、公序良俗に反しない限り『契約自由の原則』が認められています。

言わば、お互い納得の上で合意、契約した証として『契約書』が存在するのです。

改正民法・債権法が施行される前は、法律はルールを決めていました。
しかし、改正後は、契約内容も当事者の合意、内容についても『私的自治』といわれる
『自分たちの契約内容は自分たちで決める』原則が、より鮮明になりました。
その表れとして『契約の目的』が条項に加わりました。
（皆さんの契約書には、この条項ございますか？）

なぜ、このような契約をしたのか。を問い、合意する契約の柱になる条項です。
誰でも目的がないと、行為それも、他人と契約と言った法律行為はしないはずです。

ところが、間違った認識で『契約書』を締結する、といった表現があります。
これは、間違いです。

契約を締結するのであって、契約書は、それ以後の紛争防止いわば予防法務のために
証として、互いに交わしておくものです。

『売買契約書』と、表記されていても中身が『贈与』であれば、贈与を合意した契約の
証として契約書があるのです。

そうです、契約書は中身が勝負です。
雛形は、当たり障りのない内容です。
また、契約相手が違えば、契約の内容とその契約書は、それぞれに変えるべきです。
それによって、余計な紛争に関わらなくて済む場合も、ございます。

是非、皆さま、貴社の契約書を見直して下さい。

今では、無効な条項があるかもしれません。

 昨今、心が晴れないマイナスなニュースが多いですね。
僕も今まで、振り返って心が晴れない時期が多かったです。
その時、「心を支えてくれた言葉」をご紹介したいと思います。

シリーズ化して、もし心に響く言葉があり、ご覧いただいている
貴方が、前を向けるきっかけになる言葉になれば幸いです。

『きみはこれから何度もつまずく。
でもそのたびに立ち直る強さももってるんだよ』
ーマンガ「ドラえもん」（藤子・F・不二雄　著）ー

この言葉は、ドラえもんが、のび太にかけた言葉です。

今、想うとマンガって、結構、奥深いメッセージがあるんですよね。
誰でも、上手くいかない、自分だけが何故、こんな目に遭わないといけないのか⁉
こんな思いをすることが多々あると思います。

人間、誰だって、成功、ゴールに近い方法、道先をしりたいものです。
でも、それを客観的にして、ドラマ化したら、面白くもなにもない、物語ですよね。
スタートしました、はい、ゴール‼　END

色々と経験するから、人は、他人と共感できると思います。
親子、夫婦、友人、仲間、いずれも悲しいかな、自分と同じではありません。
あくまで、自分の人生を最期まで歩むのは、誰でも一人です。

そう、個人（個）なのです。
だからこそ、共感でき、共鳴して、共に生活、仕事をしていくのだと思います。

つまづいて始めて気付く事もあります。
勿論、何も思わない方もいらっしゃいますが、そこで見た景色、手を差し伸べてくれた方は
一生、忘れないと思います。

AIと人間を比較されますが、人間が持つ感情をAIが持つようになるとありますが、
それは、そのAIを作成した学者の感情であり、それからAI自身が学習能力を持っても
感情が豊かになることは、ないと思います。

なぜなら、「共感」し合えないからです。

この「共感」という感情は、人間同士だからこそ、互いに持ち合える感情です。

輝いて見える人は、その光の分、影という壁やつまずきがあり、そこから
立ち直り、その方の方法で、光を得て輝いているのだと思います。

つまづく事が悪いこと、格好悪いことでは決してありません。
そこから、いかにして立ち直るか、立ち上げるかが、本当の真価を試されれいる時だと
思います。

僕もよくつまずきますが、何とか立ち上がってます。
（泥臭い生き方かもしれませんが）
しかし、それこそが、自分の歩む道ではないでしょうか。

アクション（行動）しないと、誰もリアクション（回答）してくれません。

一歩、踏み出せば、きっと、景色は変わると、僕は信じてます。

 久々に首都圏への流入人口が、流出人口より減少したようです。

すなわち、首都圏から地方へ転出する人が増えているようです。
数十年前から、「東京一極集中は、いかがなものか⁉」と議論されて
おりましたが、新型コロナの影響で、動かなかった首都圏の人口を
動かすことになったようです。

電通やエイベックスといった企業も、自社ビルを売却し、
大手の企業もテナントで入っているビルの賃貸借契約が今年は、
その多くが更新時になり、解約する動きがあるようです。

「人が集まること」が、危険要因とされる今、大きなビルや事務所を
構えていても、意味をなさなくなっている様に思います。

この動きは、アフターコロナの世界でも、同じことでしょう。

日本の社会は、「日本列島改造論」により、有線の電話通信が張り巡らされ、
経済成長の一員となりました。
しかし、この有線の電話通信網のために、IT、通信分野では、世界の中でも
周回遅れになっております。
FAXが現役が稼働しているのは、日本だけのようです。
（他国では、産業遺産として博物館でしか、お目にかかれないようです）

会社法の改正により、日本でも「バーチャル総会」の開催が出来るようになりました。

この動きは、コロナ禍の影響と思われがちですが、2018年からアメリカ、その後EU諸国でも
主流になっており、世界の動きに合わせたものです。
この時点で、３年程遅れていますが、この遅れは、様々な産業業界に影響をこれから
与えると思われます。

特に現在、開催されている国会が「密」の中で開催されていることが、
日本の全てを物語っているのでしょう。
国民には、「密」回避をお願いしておきながら、国会議員は「密」でしか、話せない議論がある。

この建前は、もう通らない気が個人的には、します。

この国会を開催している議員は我々、国民が信託して選んだので、少なからず、我々、
国民にも責任の一端はあるのかもしれません。

やはり、「信託」は、信頼できる相手に託さないといけないと、思う今日この頃です。